官公需情報ポータルサイト

公告内容

公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　1.電子調達システムの利用　　本工事は「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　2.競争入札に付する事項　(1) 工 　 事 名 平成31年度札幌地区合同宿舎衛生設備取替工事（単価契約）　(2) 工 事　場 所　　　　　札幌市中央区南8条西23丁目ほか（別紙「工事対象宿舎一覧表」のとおり）　(3) 工 事　概 要 衛生設備取替工事の単価契約　(4) 工 事 期 間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで　　　　3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。　（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)　(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。　(3) 平成29・30年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「管工事」のA、B又はC等級に格付されている者であること。　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。　(5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。　(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(9) 下記８の入札説明書等の交付を受けた者であること。　　4.入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所　札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎　10階 北海道財務局 掲示板　　5.証明書等の提出期限　持参の場合　　　　　平成31年2月27日（水）12時00分　簡易書留郵便の場合　平成31年2月26日（火）17時15分　　6.入札書及び内訳書の提出期限　平成31年3月1日（金）　17時15分　　7.開札の場所及び日時　札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎 11階 北海道財務局　第二会議室　平成31年3月4日（月）　11時00分　　8.入札説明書等の交付場所及び期間　札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎　10階 　北海道財務局 管財部　第1統括国有財産管理官　　公告の日から平成31年2月26日（火）までの土曜、日曜及び休日を除く8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。　　9.入札保証金 免除　　10.契約保証金　　免除　　なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成31・32年度財務省北海道地区競争参加資格を有していることを条件とする。 　　11.入札の無効　(1) 上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。　(2) システムによる入札の場合において、「電子調達システム利用規約」に違反した者の入札は無効とする。　(3) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。　　12.言語及び通貨　　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。　　13.消費税に関する事項　(1) 入札金額は仕様書で示した各区分の予定数量に応札者が見積もった単価を乗じ、それらを全て合計した金額を入札書に記載すること。　(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　(3)落札者は落札の決定後、速やかに上記(1)の各区分の単価を記載した内訳書（契約書別紙2に規定する単価表）を提出すること。　　なお、契約単価については上記内訳書に記載された単価とする。　　14.落札者の決定方法　(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　(2) 平成31年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。　　15.契約書作成の要否　　契約書の作成を要する。　　16.その他　(1) 「5.　証明書等の提出期限」から「7.　開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　(2) 本工事に競争参加するため新規に参加資格を得ようとする者は、平成31年2月19日（火）17時15分までに「一般競争参加資格審査申請書」を提出すること。なお、申請書の提出は持参によること。　　　以上公告する。　　平成３１年２月８日　支出負担行為担当官　北海道財務局総務部長　　小柳津　博

建設工事