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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成31年2月1日　　支出負担行為担当官　東北地方整備局副局長　渡邉　泰也　　１．調達内容　（１）調達件名　プリンタ用消耗品購入（単価契約）（電子調達対象案件）　（２）仕様等　入札説明書及び別冊仕様書のとおり。　（３）納入期間　契約締結日から平成32年3月31日まで。　（４）納入場所　別冊仕様書のとおり。　（５）契約方法　各種１個あたりの単価をもって契約とする。　（６）入札方法　　入札金額は、入札説明書によるものとする。　　また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、当局の判断により必要と認められる場合を除き予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　（７）電子調達システムの利用　　本案件は、競争参加資格の確認、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　（２）平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の申請を定期受付において行い、受理されている者で、平成31年４月１日までにＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付された東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　ただし、平成31年４月１日に「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の資格認定が得られない場合には、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。　（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。この場合において、競争参加資格確認申請時に、更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。　（４）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで（落札決定を保留している場合は、落札決定の時まで）の期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。　（５）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　（６）入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。　（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　３．入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所（紙入札方式による場合）、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　〒980-8602　仙台市青葉区本町３−３−１　仙台合同庁舎（Ｂ棟）９F　　東北地方整備局　総務部　経理調達課　調達係　山内又は伊藤　　電話　022−716−0013（直通）　　１）入札説明書交付方法　　手渡し、郵送（着払いとし料金は交付希望者の負担。）又は電子調達システムにより交付する。　　２）入札説明書交付期間　　別表に記載のとおり。　（２）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　　上記３．（１）の問い合わせ先と同じ　（３）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限　　（電子調達システム、紙入札方式共通）　　別表に記載のとおり。　（４）入札書の提出期限　　（電子調達システム、紙入札方式共通）　　別表に記載のとおり。　（５）開札の日時及び場所　　別表に記載のとおり。　　４．その他　（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　（３）入札者に要求される事項　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３．（３）の提出期限までに、競争参加資格確認のための書類データを上記３．（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、競争参加資格確認のための書類を上記３．（３）の提出期限までに上記３．（１）に示す場所に提出しなければならない。　　なお、１）、２）のいずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から提出書類に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。　（４）入札の無効　　競争参加資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。　（５）契約書作成の要否　要　（６）落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（７）本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札である。　（８）契約締結日及び契約期間の始期は平成31年4月1日とする。ただし、平成31年4月2日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　（９）現場説明会の有無　無　（10）手続きにおける交渉の有無　無　（11）その他　　詳細は入札説明書による。　　　　別表　　入札手続きに係る期限等　　１．（７）紙入札方式参加願の提出期限　　平成31年２月12日（火）　16時00分　　３．（１）２）入札説明書交付期間　　平成31年２月１日（金）から平成31年２月27日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで。　

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