官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３１年度予算（暫定予算を含む。）　が成立し、予算示達された場合とする。　　　　　平成３１年　２月　１日　　　　分任支出負担行為担当官　　　　東北地方整備局　北上川下流河川事務所長　高橋　政則　　１　競争入札に付する事項　　（１）　調達件名　　　　　　　本町排水機場ポンプ設備点検整備　　　　　　　　　　　　　　　　 （電子調達システム対象案件）　　（２）　数量、品質及び規格等　入札説明書による。　　（３）　履行期限　　　　　　　平成３２年　３月３１日　　（４）　履行場所　　　　　　　入札説明書による。　　（５）　入札方法　　　　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分　　　　　の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　　　　　その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札　　　　　者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問　　　　　わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に　　　　　記載すること。　　　　　　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算　　　　　及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約　　　　　には移行しない。　　（６）　電子調達システムの利用　　　　　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下　　　　　　「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件で　　　　　　ある。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限ま　　　　　　でに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用　　　　　　するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に　　　　　　登録させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　　（７）　本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日　　　　　及び契約締結日は平成３１年４月１日とする。なお、予決令第８６条の調査が　　　　　行われた場合は、調査終了後の同日以降、平成３１年度予算（暫定予算を含む。）　　　　　が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。　　　　　　また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立　　　　　を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算　　　　　の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。　　２　競争参加資格　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　次の１）及び２）の条件を満足する者であること。　　　　　１）平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）　　　　　　における「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）のうちＡ、Ｂ、Ｃ又　　　　　はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　２）平成３１・３２・３３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）　　　　　　における「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）のうちＡ、Ｂ、Ｃ又　　　　　はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て　　　　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　　　　　手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている　　　　　こと。　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から　　　　　指名停止を受けていないこと。　　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得しているこ　　　　　と。　　（６）　入札説明書及び仕様書等を３（１）１）から直接ダウンロードにより交付を　　　　　受けた者、３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に送付　　　　　の希望を申し出、交付を受けた者であること。　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの　　　　　として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい　　　　　る者でないこと。　　（８）　宮城県内に本社（本店）、支店又は営業所を有すること。　　（９）　平成１６年度以降において、元請けとして完成、引き渡しを完了した以下の　　　　　いずれかの施工実績を有すること。　１）排水を目的としたポンプ設備（付属設備を除く）の製作据付　 ２）排水を目的としたポンプ設備（付属設備を除く）の修繕　 ３）排水を目的としたポンプ設備（付属設備を除く）の点検整備　　（10）　配置予定の管理技術者が下記の要件を満たしていることを証明した者である　　　　　こと。　１）平成１６年度以降において、元請けとして完成、引き渡しを完了した以下　のいずれかの施工経験を有すること。　　(ア)ポンプ設備（付属設備を除く）の製作据付　　(イ)ポンプ設備（付属設備を除く）の修繕　 (ウ)ポンプ設備（付属設備を除く）の点検整備　２）点検整備業務の履行期間の開始日時点で、下記のいずれかに該当する者　　　であること。　 (ア)機械工学又は電気工学又は建築工学に関する学科卒業後、高等学校にお　　　　　　　 いては５年以上、高等専門学校及び大学においては３年以上の実務経験　　　　　　　 を有する者。　(イ)１０年以上の実務経験を有する者。　 (ウ)下記の資格を有する者であること。　 　１級若しくは２級ポンプ施設管理技術者又はこれと同等以上の資格を　　　　　　　　有する者。　 また、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。　 　・技術士（機械部門（選択科目は問わない）又は総合技術監理部門（選　　　　　　　　　　択科目：機械に係わるもの））の資格を有する者。