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公告内容

　　　　　　　　　　　　入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３１年度予算（暫定予算を含む。）　が成立し、予算示達された場合とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　２月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方整備局　郡山国道事務所長　赤森　充　　１　競争入札に付する事項　　（１）　調達件名　　　　　　　三ツ和地区エレベーター保守点検業務　　　　　　　　　　　　　　　　　（電子調達システム対象案件）　　（２）　数量、品質及び規格等　入札説明書による。　　（３）　履行期限　　　　　　　平成３２年　３月３１日　　（４）　履行場所　　　　　　　入札説明書による。　　（５）　入札方法　　　　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分　　　　　の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　　　　　その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札　　　　　者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問　　　　　わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に　　　　　記載すること。　　　　　　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算　　　　　及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約　　　　　には移行しない。　　（６）　電子調達システムの利用　　　　１）　本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下　　　　　　「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件で　　　　　　ある。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限ま　　　　　　でに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　２）　電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用　　　　　　するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に　　　　　　登録させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　　（７）　本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日　　　　　及び契約締結日は平成３１年４月１日とする。なお、予決令第８６条の調査が　　　　　行われた場合は、調査終了後の同日以降、平成３１年度予算（暫定予算を含む。）　　　　　が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。　　　　　　また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立　　　　　を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算　　　　　の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。　　２　競争参加資格　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　次の１）及び２）の条件を満足する者であること。　　　　　１）平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）　　　　　　における「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又　　　　　　はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　 ２）平成３１・３２・３３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）　　　　　　における「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」の東北地域の競争参　　　　　　加資格の認定がなされる者であること。　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て　　　　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　　　　　手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている　　　　　こと。　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から　　　　　指名停止を受けていないこと。　　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得しているこ　　　　　と。　　（６）　入札説明書及び仕様書等を３（１）１）から直接ダウンロードにより交付を　　　　　受けた者、３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に送付　　　　　の希望を申し出、交付を受けたものであること。　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの　　　　　として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい　　　　　る者でないこと。　　（８）　東北地方整備局管内に本社（本店）、支店、又は営業所等の拠点を有するこ　　　　と。　　（９）　平成１６年度以降において、昇降設備の製作、据付を元請けとして完成、又　　　　　は同設備の保守点検を元請けとして完了した実績を有すること。　　（10）　配置予定の管理技術者が下記の要件を満たしていることを証明した者である　　　　　こと。　　　　　１）保守点検業務の履行期間の開始日時点で、本業務対象エレベータ設備と同　　　　　　型又は類似の昇降機の保守および点検を行った経験年数が２年以上である者　　　　　　を管理技術者として配置できること。　　　　　　　なお、同型とはロープ式（トラクション式（機械室なし））とし、類似と　　　　　　はロープ式（トラクション式（機械室あり））とする。　　　　　２）保守点検業務の履行期間の開始日時点で、昇降機検査資格者講習受講資格　　　　　　が与えられる下記のいずれかに該当する者であること。　　　　　　(a) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学において、正規の機　　　　　　　械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、　　　　　　　昇降機又は遊戯施設に関して２年以上の実務の経験を有する者。　　　　　　(b) 学校教育法による短期大学において、正規の機械工学若しくは電気工学　　　　　　　又はこれらに相当する修業年限３年の課程（夜間において授業を行うもの　　　　　　　を除く。）を修めて卒業した後、昇降機又は遊戯施設に関して ３年以上　　　　　　　の実務の経験を有する者。　　　　　　(c)