入札情報は以下の通りです。

件名平成31年度訪日旅行促進事業に関する外国語翻訳業務(単価契約)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 2 月 14 日
組織国土交通省
取得日2019 年 2 月 25 日 19:48:30

公告内容

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成31年2月14日 支出負担行為担当官 観光庁次長和田浩一 1.調達内容 (1) 件名平成31年度訪日旅行促進事業に関する外国語翻訳業務(単価契約) (2) 調達件名の概要入札説明書等による (3) 履行期間平成31年4月1日から平成32年3月31日 (4) 履行場所仕様書のとおり (5) 入札方法入札金額は、別添仕様書に示す区分ごとの予定数量に、入札しようとす る単価を乗じた総価を記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」 でB又はC等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加資格を有 する者又は申請をして受付された者であること。 (5) 仕様書の交付を受けた者であること。 (6) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交 通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反 した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これら の規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了して いる者を除く。) (9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれら に係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の 未納がないこと。) (10) 当庁が用意するサンプル原稿を外国語(英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語)に 翻訳した書類(以下「試訳文」という。)を提出し、審査に合格した者であること。 3.入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館15階 観光庁総務課調整室経理係電話03-5253-8111(内線27130) (2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間 平成31年2月14日(木)〜平成31年2月25日(月) 10時00分〜17時00分(土日・祝日を除く) (3) 試訳文サンプル原稿の配布日時、方法 平成31年2月26日(火)11時00分にEメールで配布 (4) 事前提出書類の提出期限、提出場所 ① 入札参加申請書、資格審査決定通知書の写し及び誓約書 平成31年2月27日(水)17時00分 〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館15階 観光庁総務課調整室経理係電話03-5253-8111(内線27130) ② 試訳文 平成31年2月27日(水)11時00分 入札説明書に記載のアドレス宛にEメールにて提出 (5) 入札書受領期限及び開札日時、場所 平成31年3月8日(金)10時30分 〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館14階観光庁入札室 4.入札保証金及び契約保証金予決令第77条第2号及び予決令第100条の3第3号により免除。 なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に平成31・32・33年度国 土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。 5.その他 (1) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 本業務は平成31年度予算の成立を条件とし、契約締結及び業務の実施は予算成立後に行う こととする。 (4) その他詳細は入札説明書による。