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公告内容

　入札公告　　下記のとおり一般競争入札を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．電子調達システムの利用　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　２．競争入札に付する事項　(1)　業務名称　　　　　　　　　未利用国有地の管理等業務委託(平成31年度分)　(2)　業務場所　　　　　　　　　入札説明書による　(3)　業務概要　　　　　　　　　未利用国有地の維持・管理、調査業務　(4)　業務期間　　　　　　　　　契約締結日　から　平成32年３月31日　まで　(5)　証明書等の受領期限　 平成31年３月４日（月曜日）　　17時00分　(6)　入札書の受領期限　　　平成31年３月14日（木曜日）　　17時00分　(7)　開札の日時及び場所　 平成31年３月15日（金曜日）　　14時00分　　東海財務局１階入札室　(8)　(5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。　(3)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(4)　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(6)　仕様書で定める業務に応じて、次のイ、ロの資格を全て有する者であること。１者で下記イ、ロの資格を有していない場合は、それぞれの資格を有する複数者でグループ協定を締結する前提で、競争に参加することができる。　イ　「物件調書作成業務」を行う者は、平成29・30年度財務省東海地区競争参加資格「測量」、「建設コンサルタント」又は「土地家屋調査」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、あるいは平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であるとともに、宅地建物取引士（宅地建物取引業法第18条）の資格者を有する者であること。　ロ 　「看板作成設置等業務」を行う者は、平成29・30年度財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　(7)　上記(6)の有資格者のうち、建設工事又は測量・建設コンサルタント等に係る平成29・30年度財務省東海地区競争参加資格の有資格者については、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み　　　　　問い合わせ先　：　東海財務局 管財部 第４統括部門　　（電話：052-951-1710）名古屋市中区三の丸三丁目３番１号　　　　　受　付　場　所　：　東海財務局 管財部 第４統括部門　　 （電話：052-951-1710）名古屋市中区三の丸三丁目３番１号　入札参加を希望する者は、平成31年３月４日（月曜日）までに受付場所にて入札説明書等を受領すること。　　　　　　また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。　　　　　　ただし、土曜日及び日曜日を除く、９時から17時まで。　５．入札保証金　　全額免除する。　６．契約保証金 全額免除する。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、本公告３．（６）に定める入札参加資格について、財務省東海地区競争参加資格については、「平成31・32年度」の競争参加資格を、財務省競争参加資格（全省庁統一資格）については、「平成31・32・33年度」の競争参加資格を有していることを条件とする。　７．入札の無効　　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　８．入札書の記載金額　　　　 入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの単価に、当局の提示する年間予定数量を乗じた年間予定金額の総合計額とする。　　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(前記総合計額)に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った価格の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　９．落札者の決定方法　　　　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　10．契約書の作成　　　　　契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　11．その他　(1)　競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。　　(2)　詳細は入札説明書による。　(3)　本件入札に係る落札者の決定及び契約の締結は、平成31年度予算が成立し、予算の執行が可能となることを条件とする。　　　以上公告する。　　平成31年２月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官