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公告内容

入 札 公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　平成31年2月19日　分任支出負担行為担当官　宮内庁京都事務所長　詫間　直樹　1　業務概要　 (1)業務名　京都御所監視等管理補助業務(単価契約)　 (2)業務場所　京都市上京区京都御苑(京都御所内)　 (3)業務内容　京都御所の監視及び受付等を行う。(詳細は仕様書のとおり)　 (4)履行期間　平成31年4月1日(月)から平成32年3月31日(火)まで　2　電子調達システムの利用　 本業務は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。　3　競争参加資格　　(1)　予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　(3)　平成28、29、30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」「B」又は「C」の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　 (4)　平成25年度以降において、次に掲げる業務を元請けとして、履行が完了した実績を有していること。　 ・展示施設(美術館、博物館等)及び文化財(建造物、史跡名勝等)等においての監視等業務　　(5)　宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと。　　(6)　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。　4　入札手続等　　(1)　担当係　　　　 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番　　　　　宮内庁京都事務所庶務課会計係　 　 電　話　075-211-1211　内線137　　　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所等　 (ア)　交付期間　平成31年2月19日(火)から同年3月6日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。　　　(イ)　交付場所　上記4(1)担当係　　　　 ※上記担当係に必ず事前連絡すること。　　　(ウ)　交付方法　交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。　　　　交付資料は、全て貸与とする。　　　　 　　　なお,交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付場所へ返却(郵送可)すること。　　(3)　一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、提出場所及び提出方法　 (ア)　提出期間　平成31年2月19日(火)から同年3月6日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。　 (イ)　提出場所　上記4(1) 担当係　 (ウ)　提出方法　持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)とする。電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。　5　入札書の提出期限及び提出場所　 提出期限 開札日時まで(6に記載)　 提出場所 上記4(1)担当係　6　開札の日時及び場所　 平成31年3月19日(火)　午前11時　宮内庁京都事務所　7　その他　　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　　(2)　入札の無効　　　 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　 (3) 落札者の決定方法 　 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、予決令第85条による基準を適用するので、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。　　(4)　契約書作成の要否　　　 要　　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　　　 上記4(1) 担当係に同じ　　(6)　詳細は、入札説明書による。