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公告内容

入　札　公　告　 　　 予算決算及び会計令第７４条の規定により、下記のとおり競争入札を執行するので公告する。　 　平成３１年２月１９日　　支出負担行為担当官　秋田労働局総務部長　蛇走　喜彦　　記　　１．競争入札に付する事項　件　　名　　平成３１年度　秋田労働局で使用するキヤノン製複写機（複合機）の　保守契約（単価契約）　　２．契約内容　　　　仕様書に示すとおり　　３．業務を履行する場所　支出負担行為担当官の指定する場所　　４．契約期間　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日　　５．入札方法　入札者は、仕様書に示す月間平均使用予定数量を参考に年間の保守料を算出すること。　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　６．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項等　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務　の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。　（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（５）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が掌握するもの）、船員保険、国民年金、　労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ　該当する制度の直近２年間（労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度）の保険料の滞納がないこと。　（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（７）厚生労働省から指名停止の処分を受けている期間中でないこと。　（８）過去３年以内に、厚生労働省所管法令の違反を行っていることにより送検処分がなされ著　しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。　（９）厚生労働省所管法令を遵守していること。　　７．電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　８．入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　〒０１０−０９５１　秋田県秋田市山王７−１−３　秋田合同庁舎　　　　　　　　　　　　　　　秋田労働局総務部総務課会計一係　電話０１８−８６２−６６８１　（２）入札説明書の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にて随時交付する。　（３）紙入札方式の入札書の提出方法　Ａ　入札書は封筒に封入し、封筒の継ぎ目は封印すること。　Ｂ　封筒には入札説明書で定められたもの以外は入れないこと。　Ｃ　提出は郵便書留もしくは持参によること。　（４）入札書の提出期限　　　　平成３１年３月１５日（金）　１０時００分 　（５）開札の日時及び場所　　　平成３１年３月１５日（金）　１１時００分　秋田労働局　４階　事務室（電子調達システム設置場所）　　９．入札保証金および契約保証金に関する事項　会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除する。　　１０．入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違　反した入札は無効とするものとする。　　１１．その他　　　　（１）本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　（２）入札参加希望者は入札方法に関らず、一般競争入札参加申込書に平成２８・２９・３０年度一般競争入札（指名競争）参加審査結果通知書（写し）等を添付の上、平成３１年３月１４日（木）１２時００分まで秋田労働局総務部総務課会計第一係へ提出し審査を受けること。紙入札方式で参加資格が無いと認められた場合のみ、平成３１年３月１４日（木）１７時００分までにＦＡＸ等により通知する。　　　　（３）代理人が入札の場合は、「委任状」を持参のこと。　　　　（４）再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。　　　　（５）落札者は国との契約書の作成を要するものとする。 　　　　（６）入札金額に含まれる業務管理費には、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その　他諸費用を全て見込むこと。　　　　（７）その他、入札説明書による。　　　　（８）入札説明は、上記８の（１）の場所で随時行うものとする。