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公告内容

入　札　公　告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成３１年２月１３日　　　　支出負担行為担当官　　　中央労働委員会事務局総務課長　寺山　洋一　　１　調達内容　（１）調達件名及び数量　労働委員会会館で使用する電気　　　　契約電力　　２４１　ｋＷ　年間使用予定電力量　　４２１，５３４　ｋＷｈ　（２）調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　（３）使用期間　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日　（４）需要場所　東京都港区芝公園１丁目５番３２号　労働委員会会館　（５）入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は当方の提示する予定使用電力の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する額を入札書に記載すること。　（６）電子調達システムの利用　本案件は電子調達システムにて行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　（４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（６） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　（７） 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入に関し、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たすこと。　（８）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（９）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　（１０） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。　（１１）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　３　入札書の提出場所等　（１）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　〒　１０５−００１１　東京都港区芝公園１丁目５番３２号　中央労働委員会事務局総務課予算経理係　近藤　修平　電話 ０３−５４０３−２２６９（直通）　（２）入札説明書の交付期間　平成３１年２月１３日（水）〜　３月８日（金）　（１０時００分〜１７時００分）　（３）入札説明会の日時及び場所　　　　 実施せず　（４）競争参加資格確認関係書類提出期限及び場所　平成３１年３月８日（金） 　１８時００分まで　（１）の場所　（５）入札書の提出期限及び場所　平成３１年３月１１日（月） １０時００分まで　（１）の場所　（６）開札の日時及び場所　平成３１年３月１１日（月） １１時００分　中央労働委員会事務局２階　第２０６会議室　　４　その他　（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　（３）入札者に要求される事項　　この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類、暴力団等に該当しない旨の誓約書及び保険料納付に係る申立書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　（４）入札の無効　ア．この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　イ．（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　ウ．（３）の申立書を提出せず、又は虚偽の申立をし、若しくは申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　（５）契約書の作成の要否　要　（６）落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。　（７）その他　詳細は入札説明書による。