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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成31年２月13日　支出負担行為担当官　近畿地方整備局副局長長田信　◎調達機関番号020 ◎所在地番号28　〇第25号　１ 調達内容　(1) 品目分類番号16　(2) 購入等件名及び数量港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務１式　(3) 調達案件の仕様等本業務は、近畿地方整備局(大阪本局)及び各事務所等に設置し　ている情報通信設備機器等の更新を行うものである。　(4) 履行期間（納期） 契約締結日より2019年11月30日まで　(5) 履行場所（納入場所） 大阪市中央区大手前１-５-44 近畿地方整備局(大阪本局)外　８箇所　(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８　に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金　額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費　税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額　の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　(7) 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認に必要な書類（証明書等審　査申請書、以下[申請書]という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象　案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出　するものとする。　(8) 本業務にかかる開札は、平成31年度予算が開札日までに成立することを条件に行う　ものであり、開札日までに平成31年度予算が成立していない場合は、開札を延期又は　取りやめる場合がある。　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅令第165号）（以下[予決令]という。）　第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　(2) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）[物品の製造]の　競争参加資格審査申請書を提出し、受理されていること（別添参照）。ただし、平成　31年４月１日時点までに、上記の競争参加資格（全省庁統一資格）[物品の製造]の　Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格の決定を受けていなければ　ならない。なお、決定を受けていない場合は、当該業務の入札は競争に参加する資格　を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。　また、有資格者が[会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）に基づく更生手続　開始の決定を受けた者]又は[民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）に基づく　再生手続開始の決定を受けた者]に該当した場合は、次に掲げる書類を提出している　こと。　１ 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　２ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類（写し　でも可）　(3) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であるこ　と。　(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　(5） 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を　受けていない者であること。　(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基　づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと（上記(2)の書類を提出した　者を除く。）。　(7) 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資　格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができ　る。　当該資格の決定に係る申請は、[競争参加者の資格に関する公示]（平成30年11月26　日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　また、平成31・32・33年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）について　は、[競争参加者の資格に関する公示]（平成30年11月26日付官報）に記載されている　時期及び場所で申請を受け付ける。　(8） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、　国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな　いこと。　(10) 入札説明書の交付を３(3)により直接入手した者であること。　３ 入札書の提出場所等　(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎　近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係松原顕吾電話078-391-7576　(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　上記(1)の問い合わせ先と同じ。　(3) 入札説明書の交付期間及び交付方法　平成31年２月13日から平成31年４月12日まで　電子調達システムから入手すること。また、上記(1)の交付場所にて無償で直接交付　する。なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者　の負担とする（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条　に定める行政機関の休日を除く。）。　(4) 電子調達システムによる申請書の受領期限及び紙入札方式による申請書の受領期限　平成31年３月15日16時00分　(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成31年４月12日16時00分　(6) 開札の日時及び場所　平成31年４月15日11時00分　神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎５階　近畿地方整備局総務部経理調達課入札室　４ その他　(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。　(2) 入札保証金及び契約保証金免除　(3) 入札者に要求される事項　１ 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を上記３(4)に定める受領期　限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。　２ 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4)に定める受領期限までに　申請書を上記３(2)に示すURLに提出しなければならない。　なお、１、２いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書の内　容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(5) 契約書の作成の要否要　(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範

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