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公告内容

下記のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　１　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システム （https://www.geps.go.jp/） を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　　２　競争入札に付する事項　(1)　件　　　　名　　高松国税総合庁舎の設備保守管理等に関する業務委託　(2)　業務委託場所　　高松市天神前2番10号　高松国税総合庁舎　(3)　委託期間　　2019年4月1日（月）から2020年3月31日(火)まで　　　３　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。　ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく更生手続開　　 始の申立てをした者であっても、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受　　 けている者であること。　(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(5) 官庁(国のすべての機関)から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止(以下指名停止等という。) を受けている期間に該当しない者であること。　なお、指名停止等を受けている者が法人の本店・支店・営業所等のいずれであっても本競争入札　　 の参加資格はない。　(6)　平成28・29・30年度の財務省競争参加資格審査において、業種区分が役務の提供等でＡ、Ｂ、又はＣの等級に格付けされ、営業品目建物管理等各種保守管理を有し、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　(7)　下記５の説明を受けている者であること。　(8)　 競争入札に参加するために必要な次の証明書等を下記４に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。　イ　競争参加者資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し　ロ　指名停止等に関する申出書　ハ　誓約書（役員等名簿を含む。）　(9)　その他の条件については、下記５で説明する。　　４　契約条項を示す場所及び入札参加申込期限等　(1) 契約条項を示す場所　高松国税局総務部会計課 営繕第二係　(高松市天神前2番10号　高松国税総合庁舎5階)　(2)　入札参加申込み期限及び証明書等受領期限　 入札に参加を希望する者は、2019年2月27日（水）17時00分までに、上記係に入札参加申込みを行い、証明書等を提出すること。　申込受付時間　9時00分〜12時00分　及び　13時00分〜17時00分　（ただし、行政機関の休日に関する法律に定める日を除く。）　　５　入札事項等説明の日時及び場所　(1) 日時　2019年2月13日（水）〜　2019年2月27日（水）9時00分〜12時00分　及び　13時00分〜17時00分（ただし、行政機関の休日に関する法律に定める日を除く。）　　(2)　場所　高松国税局総務部会計課 営繕第二係　(高松国税総合庁舎５階 電話 087-831-3111 内線 263)　　６　入札書の受領期限　2019年2月28日（木）　12時00分　　７　開札の日時及び場所　(1)　日時　2019年2月28日（木）14時00分〜　(2)　場所　高松国税総合庁舎3階　入札室　　８　入札保証金　全額免除する。　　９　契約保証金　全額免除する。　なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成31・32・33年度財務省競争　参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。　　10　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　11　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　12　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　13　契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上公告する。　　2019年2月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松国税局総務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　泰田　憲賢