入札情報は以下の通りです。
件名 | 神田税務署の情報処理機器等の移設及び設定業務委託 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 2 月 13 日 |
組織 | 財務省 |
取得日 | 2019 年 3 月 1 日 19:41:34 |
東局総会9-10 一般競争入札公告 下記のとおり一般競争入札に付する。 記 1 電子調達システムの利用 ' 本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。' 2 入札に付する事項 神田税務署の情報処理機器等の移設及び設定業務委託 3 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。' (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」、又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 次の条件を全て満たすものとする。 イ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の許諾するプライバシーマークを取得していること又は個人情 報の適切な取扱いを定めた社内規程等があり、個人情報を適切に取り扱う体制が整備できていることを提 示可能であること。 ロ 国際標準化機構(ISO)に参加している認定機関により認定された審査登録機関によるISO/IEC20000又 はISO9001の審査登録がある者、又は同等の組織能力を有しそれを証明できること。 ハ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会指定機関による国際規格(ISO/IEC27001)又は国内 規格(JISQ27001)の認証がある者、又は同等の組織能力を有しそれを証明できること。 なお、有効期限が委託期間中に到来する場合は、登録更新を予定していること。 ' 4 契約条項及び入札実施要領を示す場所等 (1) 契約条項等を示す場所 〒104-8449 東京都中央区築地5−3−1 東京国税局 総務部 会計課(1階 127号室) 電話 03-3542-2111 内線2232 (2) 入札参加届等の受領期限 平成31年3月1日 10時00分 (3) 入札参加申込先等 東京国税局 総務部 会計課 電算管理係 担当 脇村 沙織 (4) その他 詳細は入札実施要領による 5 説明会の場所及び日時 (1) 説明会の場所 実施しない。 (2) 説明会の日時 実施しない。 6 入札執行場所及び日時 (1) 入札書の受領期限 平成31年3月1日 11時00分 (2) 開札の場所 東京国税局 1階 第二入札室 (3) 開札の日時 平成31年3月1日 13時30分 7 入札保証金に関する事項 全額免除する。 8 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 11 契約書の作成の要否 作成を要する。 以上公告する。 平成31年2月13日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 堀池 義治