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公告内容

　　　　　　　　　入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本件役務に係る平成31年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とする。　　平成31年２月25日　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　近畿中部防衛局長　島　眞哉　１　概要　　(1) 件　　名　ＰＰＣ用紙の購入　　(2) 業務内容　事務用ＰＰＣ用紙の購入　　(3) 契約期間　平成31年４月１日から平成32年　　　　　　　３月31日まで　　(4) 本件は、電子調達システムにより入札を行　　う対象案件であり、電子調達システムによる　　場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得して　　いること。ただし、電子調達システムにより　　がたい場合は、発注者に承諾を得て郵送によ　　る紙入札方式に代えるものとする。　　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿　　中部防衛局総務部会計課に紙入札方式参加承　　諾願を提出するものとする（詳細は入札説明　　書による。）　２　競争参加資格　　(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165　　号。以下「予決令」という。）第70条及び第　　71条の規定に該当しない者であること。　　(2) 平成28・29・30年度防衛省競争参加資格　　　（全省庁統一資格）において「物品の販売」　　のＣ等級以上に格付され、競争参加地域を　　　「近畿」としている者であること。（会社更　　生法（平成14年法律第154号）に基づき更正　　手続開始の申立てがなされている者又は民事　　再生法（平成11年法律第225号）に基づき再　　生手続開始の申立てがなされている者につい　　ては、手続開始の決定後、再度級別格付を受　　けていること。）　　(3) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係　　る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措　　置を受けている期間中の者でないこと。　　(4) 前号により、現に指名停止を受けている者　　と資本関係又は人的関係のある者であって、　　当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは　　役務請負について防衛省と契約を行おうとす　　る者でないこと。　３　入札手続等　　(1) 担当部局（仕様書等の配布及び問い合わせ　　先）　　　　〒540-0008 大阪市中央区大手前４丁目１　　番67号　大阪合同庁舎第２号館５階　　　　近畿中部防衛局会計課会計係　　　　電話06-6945-4971　　(2) 入札説明書の交付期間、交付場所等　　　ア　交付期間平成31年２月25日から同年３月　　　８日まで（行政機関の休日に関する法律　　　　（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規　　　定する行政機関の休日（以下「行政機関の　　　休日」という。）を除く。）の毎日。午前　　　９時から午後５時まで（正午から午後１時　　　までの間を除く）。　　　イ　交付場所上記３(1)に同じ。　　(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」　　という。）及び競争参加資格確認資料（以下　　「資料」という。）の提出期間、提出場所及　　び提出方法　　　ア　電子調達システムによる場合　　　　(ア) 提出期間平成31年２月25日から同年３　　　　月８日まで（行政機関の休日を除く）の　　　　毎日。午前９時から午後５時まで。　　　　(イ) 提出方法電子調達システムにより提出　　　　を行う。　　　イ　紙入札方式による場合　　　　(ア) 提出期間平成31年２月25日から同年３　　　　月８日まで（行政機関の休日を除く）の　　　　毎日。午前９時から午後５時まで（正午　　　　から午後１時までの間を除く）。　　　　(イ) 提出場所３(1)に同じ。　　　　(ウ) 提出方法持参又は郵送（書留郵便に限　　　　る。）若しくは託送（書留郵便と同等の　　　　ものに限る。）（以下、「郵送等」とい　　　　う。）により提出を行う。　　(4) 入札書の提出期限等　　　ア　電子調達システムによる場合　　　　(ア) 提出期限平成31年３月20日午前９時か　　　　ら同年３月25日午後５時まで。　　　　(イ) 提出方法電子調達システムにより提出　　　　を行う。　　　イ　紙入札方式による場合　　　　(ア) 提出期限平成31年３月25日午後５時　　　　(イ) 提出場所〒540-0008 大阪市中央区大　　　　手前４丁目１番67号　大阪合同庁舎第２　　　　号館５階　　　　　　近畿中部防衛局契約課　　　　(ウ) 提出方法郵送等により提出を行う。　　(5) 開札の日時　　　　平成31年３月26日午後３時30分　　(6) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先　　　　政府電子調達（GEPS)　　　　https://www.geps.go.jp/　　(7) (4)及び(5)において、電子調達システムに　　おいてシステム障害が発生した場合には、日　　時を変更する場合がある。　４　その他　　(1) 本入札は、平成31年度予算（暫定予算を含　　む。）の成立を前提条件とする入札であるこ　　とから、落札決定、契約締結及び契約期間の　　開始は、平成31年４月１日とする。ただし、　　同日までに平成31年度予算が成立しなかった　　ときは、予算が成立した日以降の日とする。　　　また、暫定予算となったときは、全体の契　　約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約　　とする場合がある。　　(2) 手続において使用する言語及び通貨は日本　　語及び日本国通貨に限る。　　(3) 入札保証金及び契約保証金　　　ア　入札保証金免除。　　　イ　契約保証金免除。　　(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格の　　ない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の　　記載をした者のした入札、入札に関する条件　　に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事　　項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に　　反する事態が生じた場合は無効とする。　　(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基　　づいて作成された予定価格の制限の範囲内で　　最低の価格をもって有効な入札を行った者を　　落札者とする。　　(6) 契約書作成の要否要。　　(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記３　　(1)に同じ。　　(8) 詳細は、入札説明書による。