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公告内容

　入 札 公 告　　 　　 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。　　 　　 平成31年2月26日　　 　支出負担行為担当官　　 　　厚生労働省労働基準局　　　　　　　　　　　　　労災管理課長　田中　仁志　　 　　１　調達内容　　 (1) 調達件名及び数量 　　　　 労働者災害補償保険の債権に係る納入告知書等の封入・封緘、発送等業務一式　　(2) 調達件名の仕様等 入札説明書による。　　 (3) 履行期間 平成31年4月16日（予定）から平成32年3月30日まで　　 (4) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所　　 (5) 入札方法 入札は消費税等額を除いた1件当たりの単価を予定件数に乗　　じて得た、概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。　　 　　２　競争参加資格　　（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　　（3）平成31・32・33年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「B」、「C」、又は「D」のいずれかの等級に格付けされている者であること。　　(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められ　　る者であること。　　(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であるこ　　と。　　(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者に当たっては、この入札の入札書　　提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料につい　　て滞納がないこと。　　 ア 厚生年金保険、イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険　　(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　(8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令※違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　　(9）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　　(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当　　官が定める資格を有する者であること。　　※労働基準関係法令は以下のとおり　　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法　　 　　３ 入札書の提出場所等　　(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　　中央合同庁舎第5号館厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　　　辻本　電話　03-5253-1111　（内線5445）　　(2) 入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３(1)の場所にて交付する。　　 (3) 入札説明会の日時　平成31年3月14日14時30分　　(4) 入札説明会の場所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１−２−２　　　中央合同庁舎５号館16階　労働基準局第１会議室　　(5) 入札書の受領期限　平成31年4月4日16時00分　　(6) 開札の日時及び場所 平成31年4月5日10時10分　　 中央合同庁舎第5号館地下1階　厚生労働省入札室　　 　　４ 入札方式　　 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。また、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　　 　　５ その他　　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　 (2) 入札保証金及び契約保証金　免除　　 (3) 入札者に要求される事項　　　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を平成31年4月4日（木）10時00分までに提出しなければならない。　　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　(4) 入札の無効　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め　　られる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。　　(5) 契約書作成の要否　要　　　(6) 落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制　　限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　　(7) 手続における交渉の有無：無　　　　　(8) 詳細は入札説明書による。