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公告内容

契約番号：３１−３８００—０００２　下記のとおり一般競争入札に付します。　　平成３１年２月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　中国四国管区行政評価局総務行政部長　総務事務官　　藤澤　浩二　　　　　　　　　　記　　１　支出負担行為担当官の官職及び氏名　　　支出負担行為担当官 　　　中国四国管区行政評価局総務行政相談部長　　　藤澤　浩二　　２　競争入札に付する事項　（１）入札件名　　　　　　　　　　　　　　　　行政相談対応用タブレット及び移動通信網を利用したインターネット接続サービス機器等一式の借入　（２）内容　　　　　　　　　　　　　　　　　タブレット　５式　　　　　　　　　　　　　　　Wi-Fiルーター及び通信回線　５式　　上記導入に関する作業等　　 １式　　　　　　　※　詳細は入札説明書による　（３）賃貸借期間 　　　　　　　　　　　　　平成31年４月１日から平成34年３月３１日まで（３６か月）　（４）賃貸借場所　　　　　　　　　　　　　　　中国四国管区行政評価局　　　　　　　　　　　　鳥取行政監視行政相談センター　　島根行政監視行政相談センター　　岡山行政監視行政相談センター　　山口行政監視行政相談センター　　（各１式：合計５式）　　　　※　詳細は入札説明書による　（５）落札方式等　　　　　　　　　　　　　　　上記（３）の賃貸借期間に対する総価で行う。　（６）　電子調達システム利用　　　　　 　　本調達は、電子調達システム対象案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　３　競争入札に参加する者に必要な資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。　（３）平成２８・２９・３０年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、営業品目が「賃貸借」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、なお且つ中国地域の競争参加資格を有する者であること。　（４）総務省及び他府省等における物品等の契約に係る、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。　（５) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者　i)契約の相手方として不適当な者　ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき　イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をも　って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき　ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは　積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき　エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき　オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき　ii)契約の相手方として不適当な行為をする者　ア 暴力的な要求行為を行う者　イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者　ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者　エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者　オ その他前各号に準ずる行為を行う者　(６）上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。　（７）本応募資格のない者の提出書類等は、無効とする。　　４　入札参加者に求められる義務　入札に参加しようとする者は、次に示す書類を平成３１年３月１２日(火)１２時までに下記５に示す場所に提出しなければならない。　（１）競争参加資格審査結果通知書の写し　（２）委任状（ただし、入札説明中の条文に該当する場合に限る。）　（３）下見積書　 (４) 入札書　（５）その他入札説明書で求める書類等　　　また、開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　５　契約条項の提示及び入札説明書を配布する場所、問合せ先並びに日時　（１）場 所 　　　広島市中区上八丁堀６−３０　　　　広島合同庁舎第４号館１３階　　　中国四国管区行政評価局　　　総務行政相談部総務課会計係　　（電話０８２−２２８−６１７１）　（２）日 時 　平成３１年２月２６日(火) １５時００分 から 平成３１年３月１２日(火) １２時００分まで　　６　入札及び開札の場所及び日時　（１）場所　　　広島市中区上八丁堀６−３０　　　　広島合同庁舎第４号館１３階　　　中国四国管区行政評価局　（２）日時 　　　平成３１年３月１４日（木）１４時００分　　７　入札保証金及び契約保証金　　　免除　　８　入札の無効　　　本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　９　入札書の記載金額　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　１０　落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　１１　契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　１２　その他　　　　詳細は、入札説明書による。　　　　　　

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