入札情報は以下の通りです。

件名平成31年度中国四国地方環境事務所派遣業務 国指定剣山山系鳥獣保護区周辺地域等のニホンジカ四国個体群対策等業務に係る諸計画の検討、企画立案及び調査等に関する派遣業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 2 月 26 日
組織環境省
取得日2021 年 4 月 30 日 0:09:40

公告内容

     入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。  平成31年2月26日 支出負担行為担当官代理 中国四国地方環境事務所 所長 牛場 雅己  1 競争入札に付する事項 (1)件  名 平成31年度中国四国地方環境事務所派遣業務 国指定剣山山系鳥獣保護区周辺地域等のニホンジカ四国個体群対策等業務に係る諸計画の検討、企画立案及び調査等に関する派遣業務 (2)仕 様 等 入札説明書による。 (3)納入期限 平成32年(2020年)3月31日 (4)納入場所 中国四国地方環境事務所四国事務所野生生物課 (5)入札方法  入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに中国地域又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」の「その他」において、引き続き中国地域又は四国地域の資格を取得すること。 (5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。 (6)特記仕様書において示す条件等を満たす職員の派遣が可能であること。 (7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。  3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等 (1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号岡山第2合同庁舎11階 中国四国地方環境事務所 総務課会計係 鯨井 電話 : 086-223-1577、FAX : 086-224-2081  (2)入札説明書の交付  中国四国地方環境事務所サイトの「調達情報」>「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://chushikoku.env.go.jp/procure/index.html (3)入札説明会の日時及び場所  開催しない (4)開札の日時及び場所 入札日時:電子調達システムによる場合の締切りは平成31年3月14日(木)14時59分まで。 持参による場合の締切りは平成31年3月14日(木)15時00分まで。 開札日時:平成31年3月14日(木)15時00分 場  所:中国四国地方環境事務所 会議室 (岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎11階)  4 電子調達システムの利用  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ・https://www.geps.go.jp  5 その他 (1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)契約締結日までに平成31年度予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。  また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (7)その他 詳細は入札説明書による。