入札情報は以下の通りです。
件名 | 水産特別情報提供業務 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 2 月 26 日 |
組織 | 農林水産省 |
取得日 | 2019 年 3 月 14 日 19:39:09 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 競争入札に付する事項 (1)件 名 水産特別情報提供業務 (2)仕 様 仕様書による (3)業務期間 自)平成31年 4月 1日 至)平成32年 3月31日 (4)業務場所 水産庁漁政部漁政課広報班 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に登録され ている者であること。 (4)入札説明書5に示す証明書等を提出し、要求仕様を満たしていることが認められた者であること。 (5)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止 を受けている期間中でないこと。 (6)平成31年4月1日から有効な、平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一)の申請を行っている、又は行うことを確約すること。 3 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札者は担当者の指示に従い入札金額内訳書を提出すること。 4 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 (1)場 所 水産庁漁政部漁政課経理班経理第3係(本館8階 ドアNo.本862) (2)日 時 平成31年 2月26日〜平成31年 3月14日 午前10時〜午後5時 (行政機関の休日を除く。) 5 証明書の審査 入札説明書の仕様書に基づいて作成した証明書を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を 最終的に当該競争に参加させる。 6 証明書の提出場所及び提出期限 (1)提出場所 水産庁漁政部漁政課経理班経理第3係(本館8階 ドアNo.本862) (2)提出期限 平成31年 3月15日(金) 午後5時 7 入札執行の場所及び日時 (1)場 所 水産庁漁政部第3会議室(別館8階 ドアNo.別806) (2)日 時 平成31年 3月19日(火) 午前10時30分 8 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。 9 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 平成31年2月26日 支出負担行為担当官 水産庁長官 長谷 成人 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。