入札情報は以下の通りです。

件名「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負
種別役務
品目分類73
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 2 月 27 日
組織総務省
取得日2020 年 2 月 27 日 20:00:37

公告内容

入札公告  次のとおり一般競争入札に付します。      平成31年2月27日   支出負担行為担当官        総務省大臣官房会計課企画官 中村 英男  ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13     1 調達内容  (1)品目分類番号 73  (2)購入等件名及び数量 「ふるさとワーキング   ホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負  一式  (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。    (4)納入期限 入札説明書による。   (5)納入場所 入札説明書による。   (6)開札の日時及び場所 平成31年5月7日   午後2時 総務省大臣官房会計課入札室  2 競争参加資格  (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し   ない者であること。なお、未成年者、被保佐   人又は被補助人であって、契約締結のために   必要な同意を得ている者は、同条中、特別な   理由がある場合に該当する。  (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し    ない者。  (3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)役   務の提供等A、B、C又はD等級に格付けされ、  関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 3 入札者に求められる義務等   入札に参加を希望する者は、入札説明書に明  記されている提案書等を平成31年4月1日から  4月18日午後5時までに「電子調達システム」  により提出しなければならない。ただし、「電  子調達システム」によりがたい場合には、下記  6に示す場所に期限までに提出しなければなら  ない。提出された提案書等を審査の結果、当該  案件を履行できると認められた者に限り入札の  対象者とする。なお、提出した提案書等につい  て説明を求められたときは、これに応じなけれ  ばならない。 4 電子調達システムの利用   本件は、「電子調達システム」を利用した応  札、入開札及び契約手続を使用するものとする。  ただし、「電子調達システム」によりがたい場  合には、入札説明書に定める理由書を下記6に  示す場所に平成31年4月18日午後5時までに提  出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、  入開札及び契約手続によることができるものと  する。   なお、詳細については入札説明書のとおり。 5 入札書の提出   入札書は、「電子調達システム」により平成  31年4月18日午後5時までに提出すること。た  だし、上記4により紙による応札(持参又は郵  送)の場合には、入札書は封筒に入れ封印し、  その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を  記入の上、平成31年4月18日午後5時までに下  記6に示す場所に提出すること。 6 問合せ先   〒100−8926 東京都千代田区霞が関二丁目  1番2号 総務省大臣官房会計課契約第二係  担当 池田 昭 電話03−5253−5132 7 その他  (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必   要な資格のない者の入札及び入札の条件に   違反した入札  (2)契約手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨に限る。  (3)入札保証金及び契約保証金 免除  (4)契約書作成の要否 要  (5)資格審査申請書の提出   競争参加資格のない者で入札を希望する者は、   所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、   上記6に示す場所に提出すること。   (6)入札書の記載方法   落札決定に当たっては、入札書に記載された   金額に当該金額の8%に相当する額を加算し   た金額(当該金額に1円未満の端数があると   きは、その端数を切り捨てるものとする。)   をもって落札価格とするので、入札者は、消   費税及び地方消費税に係る課税事業者である   か免税事業者であるかを問わず、見積もった   契約金額の108分の100に相当する金額を入札   書に記載すること。  (7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第   79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限   の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ   て、入札説明書で指定する性能、機能等の要   件のうち、必須とした項目についての基準を   すべて満たしている提案をした入札者の中か   ら入札説明書で定める総合評価落札方式をも   って落札者を決定する。  (8)詳細は入札説明書による。 9 Summary  (1)Contracting entity:Hideo Nakamura,  Planning Director of the Accounts    Division, Minister's Secretariat,    Ministry of Internal Affairs and    Communications(MIC)  (2)Classification of the services to be   procured: 73  (3)Nature and quantity of the services to   be required: Service contract of public    relations on “the working holiday in    the country” project 1 set.  (4)Fulfillment period: As shown in the    tender documentation   (5)Fulfillment place:As shown in the    tender documentation  (6)Time limit for the submission of    tenders by electronic bidding system :    5:00 PM 18 April 2019(tenders brought     with 5:00 PM 18 April 2019 or submitted   by mail : 5:00 PM 18 April 2019)  (7)Qualification for participating in the    tendering procedures:Suppliers eligible   for participating in the proposed tender   are those who shall:1.not come under    Article 70 of the Cabinet Order    concerning the Budget, Auditing and    Accounting.Furthermore, minors,Person    under Conservator ship or Person under   Assistance that obtained the consent    necessary for concluding a contract may   be applicable under cases of special    reasons within the said clause 2.not    come under Article 71 of the Cabinet    Order concerning the Budget,Auditing and   Accounting 3.have Grade A ,B, C or D“offer  of services etc”in the   Kanto・Koushin'etsu district, in terms of  the qualification for participating in    tenders by MIC(Single qualification for    every ministry and agency)   (8)Contact point for the notice:Akira    Ikeda, Accounts Division, Minister's  Secretariat, MIC, 2-1-2 Kasumigaseki,   Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan.  TEL 03-5253-5132

Service contract of public relations on 'the working holiday in the country' project

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