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公告内容

入　　札　　公　　告　１．入札事項　建設工事施工統計調査票の印刷・梱包及び発送、並びに建設工事施工統計調査「記入　　　　　　 の手引き」外3点に係る印刷・梱包及び発送　２．電子調達システムの利用　 　　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　 　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　３．競争に参加する者に必要な資格　 (1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、　 　同条中、特別の理由がある場合に該当する。　 (2)　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　 (3)　平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の　　　　「物品の製造」のＣ　　　の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　 (4)　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の申請をして受付された者であること。　　(5)　仕様書の交付を受けた者であること。　 (6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　(7)　事前提出書類（証明書等）の提出期限の時から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月30日付官会第1242号）に基づく指 名停止を受けていないこと。　 (8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、　　　国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　(9)　労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日　　　若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反し　　て是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）　 (10)　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)　　４．契約条項を示す場所　国土交通省大臣官房会計課契約第二係　　５．競争執行の日時場所　 (1)仕様書配布　　　　 平成３１年２月２７日　〜　平成３１年３月１１日　 　　　　　　　　　　 １０時００分〜１７時００分（土・日・祝日を除く）　 　　　　　　　　　　　千代田区霞が関２−１−３　 　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房会計課契約第二係　 (2)事前提出書類（証明書等）の提出期限、提出場所　 平成３１年３月１２日（火）　１１時００分　 　　　　　　　　　　　 千代田区霞が関２−１−３　 　　　　　　　　　　　 国土交通省大臣官房会計課契約第二係　　(3)入札書受付締切日時 平成３１年３月１３日（水）　１７時００分　 　 　　　千代田区霞が関２−１−３　 　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房会計課契約第二係　　(4)開札日時　　　　　 平成３１年３月１４日（木）　１０時００分　 　 　　　千代田区霞が関２−１−３　 国土交通省大臣官房会計課入札室（合同庁舎第３号館地下１階）　６．履行期限　　　　　　平成３１年５月３１日　７．入札保証金　　　　　予決令第７７条第２号により免除　８．契約保証金　　　　　予決令第１００条の３第３号により免除。なお、落札者が契約締結の際に平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。　９．その他　　(1)　仕様書配布時に、資格決定通知の写しを持参すること。　 (2)　３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 (3)　事前提出書類（証明書等）が契約担当官等の審査の結果、採用されなかった場合、入札は無効とする。　　(4)　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算し　 　た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価　 　格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希　 　望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　(5)　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく　　随意契約には、移行しない。　　(6)　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　平成３１年２月２７日　　　https://www.geps.go.jp/ 支出負担行為担当官　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房会計課長 市川　篤志