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公告内容

　　　　　　入　札　公　告　　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　 記　　１．電子調達システムの利用　本調達は「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　　２．競争入札に付する事項等　(1)　工事名　　　　　平成３０年度旧田原宿舎２号棟解体撤去等工事　(2)　工事場所　　　　福井県福井市文京３丁目１番２０号　(3)　工事概要　　　　旧田原宿舎２号棟解体撤去等工事を行う。詳細は設計図書による。　(4)　履行期間　　　　契約締結日の翌日から平成３１年８月３０日（金）まで。　(5)　工事種目　　　解体工事　(6)　証明書等の受領期限　　平成３１年３月２２日（金）17時15分まで　(7)　入札書の受領期限　　　平成３１年３月２５日（月）17時15分まで　(8)　開札の日時及び場所　　平成３１年３月２６日（火）13時30分から　金沢市新神田４丁目３番１０号　金沢新神田合同庁舎６階　管財部会議室　(9)　(6)、(7)、(8)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成29・30年度財務省北陸地区競争参加資格審査において、「解体工事」の「A」、「B」又は「C」 等級に格付けされている者であること。なお、本競争について、一の会社（法人）からは一の競争参加申込しかできない。　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(5)　競争参加資格が確認された後、開札のときまでに、各省各庁から指名停止等を受けた者でないこと。　(6)　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(7)　当局の契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしはその他、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(8)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(9)　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされておらず、かつ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けている者（再認定後の競争参加資格による）であること。　(10)　当該入札に関する入札説明書の交付を受けた者であること。　(11)　その他の条件については、下記４において説明する。　　４．契約条項を示す場所　　　〒921-8508　　　　　　　 　　　　　　 　金沢市新神田4丁目3番10号　金沢新神田合同庁舎6階　北陸財務局会計課経理係　　５．入札説明書及び設計図書等の交付期間、場所及び方法　(1)　日　時　：　公告の翌日〜平成３１年３月２２日（金）平日８時３０分〜１２時００分及び１３時００分〜１７時１５分　(2)　場　所　：　上記４に示す場所と同じ。　(3)　交付方法：　上記交付場所にて、ＣＤ−Ｒにより交付する。　北陸財務局ホームページ又は電子調達システムから「入札関係図書等交付願」をダウンロードし、必要事項を記入の上、当該様式、等級決定通知書（写）又は登録通知書（写）を上記（２）へ提出すること。郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒（角形2号）に、430円切手（簡易書留、定形外封筒50g以内）を貼付したものを同封する。なお、料金不足分が発生する場合は受取人払いとする。　（北陸財務局ホームページ　http://hokuriku.mof.go.jp/ ）　（電子調達システム　https://www.geps.go.jp/）　　６．入札保証金及び契約保証金　入札保証金については、全額免除する。契約保証金は、契約金額の10％以上の額。ただし、予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、請負金額の30％以上の額。　　７．入札書の記載金額について　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　８．入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　また、入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札内訳書を提出した者の入札を無効とする。　　９．契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　10．その他　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務が付された工事であり、契約にあたり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上公告する。　　平成３１年２月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　北陸財務局総務管理官　柳町　勝彦