入札情報は以下の通りです。
件名 | 「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負 |
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種別 | 役務 |
品目分類 | 73 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 2 月 27 日 |
組織 | 総務省 |
取得日 | 2020 年 2 月 27 日 20:00:32 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成31年2月27日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 中村 英男 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1)品目分類番号 73 (2)購入等件名及び数量 「ふるさとワーキング ホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)納入期限 入札説明書による。 (5)納入場所 入札説明書による。 (6)開札の日時及び場所 平成31年5月7日 午後2時 総務省大臣官房会計課入札室 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者。 (3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)役 務の提供等A、B又はC等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている提案書等を平成31年4月1日から 4月18日午後5時までに「電子調達システム」 により提出しなければならない。ただし、「電 子調達システム」によりがたい場合には、下記 6に示す場所に期限までに提出しなければなら ない。提出された提案書等を審査の結果、当該 案件を履行できると認められた者に限り入札の 対象者とする。なお、提出した提案書等につい て説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。 4 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応 札、入開札及び契約手続を使用するものとする。 ただし、「電子調達システム」によりがたい場 合には、入札説明書に定める理由書を下記6に 示す場所に平成31年4月18日午後5時までに提 出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、 入開札及び契約手続によることができるものと する。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 5 入札書の提出 入札書は、「電子調達システム」により平成 31年4月18日午後5時までに提出すること。た だし、上記4により紙による応札(持参又は郵 送)の場合には、入札書は封筒に入れ封印し、 その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を 記入の上、平成31年4月18日午後5時までに下 記6に示す場所に提出すること。 6 問合せ先 〒100−8926 東京都千代田区霞が関二丁目 1番2号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 池田 昭 電話03−5253−5132 7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必 要な資格のない者の入札及び入札の条件に 違反した入札 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3)入札保証金及び契約保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、 所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、 上記6に示す場所に提出すること。 (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の8%に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の108分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。 (7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限 の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ て、入札説明書で指定する性能、機能等の要 件のうち、必須とした項目についての基準を すべて満たしている提案をした入札者の中か ら入札説明書で定める総合評価落札方式をも って落札者を決定する。 (8)詳細は入札説明書による。 9 Summary (1)Contracting entity:Hideo Nakamura, Planning Director of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC) (2)Classification of the services to be procured: 73 (3)Nature and quantity of the services to be required: Service contract of public relations on “the working holiday in the country” project 1 set. (4)Fulfillment period: As shown in the tender documentation (5)Fulfillment place:As shown in the tender documentation (6)Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5:00 PM 18 April 2019(tenders brought with 5:00 PM 18 April 2019 or submitted by mail : 5:00 PM 18 April 2019) (7)Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:1.not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors,Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause 2.not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting 3.have Grade A ,B or C“offer of services etc”in the Kanto・Koushin'etsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by MIC(Single qualification for every ministry and agency) (8)Contact point for the notice:Akira Ikeda, Accounts Division, Minister's Secretariat, MIC, 2-1-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8926 Japan. TEL 03-5253-5132
Service contract of public relations on 'the working holiday in the country' project
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