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公告内容

入　札　公　告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　記　　１．電子入札システムの利用　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1)　業務委託名称 国有財産管理等業務委託　(2)　業務委託地域 中国財務局管内５県　（広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県）　(3)　業務委託内容 国有財産調査業務（物件調書作成等）及び国有財産管理業務（草刈、樹木伐採等）　（詳細は入札説明書による。）　(4)　業務委託期間 契約締結日から平成３２年３月３１日まで　(5)　入札参加申込書等の提出期限 平成３１年３月２２日（金）　　１７時００分　(6)　入札書の提出期限 平成３１年３月２５日（月）　　１７時００分　(7)　開札の日時及び場所 平成３１年３月２６日（火）　　１０時００分から　 広島市中区上八丁堀６番３０号　 広島合同庁舎４号館１１階　中国財務局　第三会議室　(8)　(5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　(1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3)　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）　(4)　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）及び平成２９・３０年度財務省中国地区競争参加資格を有する者又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登録された者であること。また、仕様書で定める業務に応じて、次の[1]から[5]の資格を全て有する者であること。１者で下記[1]から[5]のすべての資格を有していない場合は、それぞれの資格を有する複数者でグループ協定を締結する前提で、競争に参加することができる。なお、入札書等の提出期限までに、「資格審査結果通知書等」の写しを提出すること。　[1]　「物件調書等作成等業務」を行う者は、平成２９・３０年度財務省中国地区競争参加資格「土地家屋調査」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であるとともに、宅地建物取引士（宅地建物取引業法第１８条）の資格者を有する者であること。　[2]　「看板製作設置等業務」を行う者は、平成２９・３０年度財務省中国地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は「造園工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　[3]　「草刈業務」を行う者は、平成２９・３０年度財務省中国地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は「造園工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　[4]　「樹木伐採等業務」を行う者は、平成２９・３０年度財務省中国地区競争参加資格「造園工事」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　[5]　「お知らせ文書掲示等業務」を行う者は、平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　(5)　税の滞納がないこと。　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(7)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）　であること。　(8)　本入札に関する入札説明書等の交付及び、業務の概要等の説明を受けた者であること。　(9)　入札参加グループでの入札について　[1]　単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ（以下、「入札参加グループ」という。）　で参加することができる。　この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、入札手続きを代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申し込みに当たっては、国有財産管理等業務委託に関する協定書を作成し併せて提出すること。　また、業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　[2]　代表者は、上記(1)から(3)及び(5)から(8)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(3)及び(5)から(7)までの要件を満たすこと。　　なお、上記(4)については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも１以上の「入札参加資格」を有していること。　

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