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公告内容

掲　示　第　７５　号　一般競争入札公告　　 下記のとおり一般競争入札に付します。　 記　１． 電子調達システムの利用　　　　本調達は府省共通の「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　２．競争入札に付する事項等　 （１）契約件名 平成３１年度大井出張所における現金等運搬警備業務　　　（２）特質等 仕様書のとおり　　　（３）契約期間　　　　　　平成３１年４月１日（月）から平成３２年３月３１日（火）　　　（４）証明書等の受領期限　平成３１年３月１８日（月）１７時００分まで　　　（５）入札書の受領期限　　平成３１年３月１９日（火）１７時００分まで　　　（６）開札の日時及び場所　平成３１年３月２０日（水）１４時００分から　東京都江東区青海２−７−１１　東京港湾合同庁舎７階　東京税関入札室　　　（７）（４）から（６）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、　　　　「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　（４）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保　　　　　される者であること。　（５）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　（６）都道府県公安委員会より警備業法第４条に定める警備業務にかかる認定を受けた者であること。　　　（７）下記５.の説明を受けていない者は、入札に参加できないものとする。　　　（８）その他の条件については、下記５.に示す場所において説明する。　４．契約条項を示す場所及び入札参加申込み　　　　契約条項を示す場所　東京都江東区青海２−７−１１（東京港湾合同庁舎７階）　 　　　　　　　　　　東京税関総務部会計課経理係　５．入札事項等説明の日時及び場所　　　（１）日　時　　　　平成３１年２月２８日（木）から平成３１年３月１８日（月）　　　　　　　　　　　　　平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分　　　（２）場　所　　　　東京都江東区青海２−７−１１（東京港湾合同庁舎７階）　 　 　　 東京税関総務部会計課経理係　（担当：水戸口、加藤）　　　　　　　　　　　　　電話番号　０３−３５９９−６２３４　ＦＡＸ　０３−３５９９−６４３８　６．入札保証金及び契約保証金　 全額免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成３１・３２・３３年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。　７．入札書の記載金額について　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当　　　該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と　　　するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　８．入札の無効　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無　　　効とする。　９．契約書作成の要否　 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　平成３１年２月２８日　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上公告する。　　支出負担行為担当官　東京税関総務部長　　　　　徳田　郁生