入札情報は以下の通りです。

件名名古屋検疫所貨物運送業務委託(単価契約)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 2 月 20 日
組織厚生労働省
取得日2019 年 3 月 15 日 19:42:19

公告内容

入 札 公 告     次のとおり一般競争入札に付します。  平成31年2月20日  支出負担行為担当官 名古屋検疫所総務課長 岡山 幸平  ◎調達機関番号 017  ◎所在地番号 23  1.競争入札に付する事項 (1)件  名 名古屋検疫所貨物運送業務委託(単価契約) (2)仕  様 入札説明書及び仕様書による (3)契約期間 2019年4月1日から2020年3月31日まで (4)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所 (5)入札方法 最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  入札者は、各地域のサイズごとの料金単価にクール料金等を加算し予定数量を乗じた金額の総額を入札金額とする。なお、サイズ別及び着地別の単価を「入札書別紙」に記入して「入札書」と併せて提出すること。  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  契約金額は、「入札書別紙」に記載した単価とする。  2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別な理由がある場合」に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。なお、この資格要件には、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないことが含まれること。 (4)平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域の資格の種類「役務の提供等」のうち営業品目「運送」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。  3.入札書の提出等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒455−0045  名古屋市港区築地町11番地の1   名古屋検疫所総務課経理係   電話052−661−2670 (2)入札説明書の交付 平成31年2月20日(水)から平成31年3月13日(水)までの9時から17時までの間において前項の場所で交付する。ただし、閉庁日(土曜日、日曜日、祝日)を除く。 (3)競争参加資格関係書類等の受領期限及び場所 平成31年3月13日(水) 17時  名古屋市港区築地町11番地の1   名古屋検疫所総務課経理係 (4)入札書の提出期限及び場所 平成31年3月14日(木) 17時  (郵送の場合は、提出期限までに到着するように発送し、かつ、受領の確認を行うこと。)  名古屋市港区築地町11番地の1   名古屋検疫所総務課経理係 (5)開札の日時及び場所 平成31年3月15日(金) 10時  名古屋市港区築地町11番地の1   名古屋検疫所総務課 会議室  4.その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金  免除 (3)入札者に要求される事項  この競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。  無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。  支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当することとする。 (5)契約書作成の要否  要 (6)落札者の決定方法  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)その他  詳細は、入札説明書による。