入札情報は以下の通りです。

件名自家発電設備排気管の屋上延長施工請負
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 3 月 4 日
組織総務省
取得日2019 年 3 月 15 日 19:42:23

公告内容

契約番号:2018102017 下記のとおり一般競争に付します。  平成31年3月4日 支出負担行為担当官 四国総合通信局長 村松 茂             記  1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名    支出負担行為担当官 四国総合通信局長 村松 茂      2 競争入札に付する事項  (1) 入札件名  自家発電設備排気管の屋上延長施工請負 (2) 内  容  入札説明書のとおり (3) 契約期間  入札説明書のとおり (4) 契約場所  入札説明書のとおり (5) 入札方法  入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用  本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に平成31年3月14日12時00分までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。  3 開札の日時及び場所 平成31年3月15日(金)14時00分 四国総合通信局 面談室1・2    4 競争入札に参加する者に必要な資格  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目「建物管理等各種保守管理」又は「その他」のA、B、C又はD等級に格付けされ、なおかつ四国地域の競争参加資格を有する者であること。  (4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。  (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。    5 入札者に求められる義務等   入札に参加を希望する者は、次に示す書類を平成31年3月14日(木)12時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。  (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し  (2) 下見積書(内訳を記載すること。)  (3) 入札書(事前提出、下記10を参照。) (4) 委任状 (ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。) (5) その他入札説明書で求める書類等  なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。  6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局総務部総務課財務室資材係 担当 中岡(TEL 089-936-5026) ただし、入札説明書等は「電子調達システム」から入手すること。      7 入札事項等説明の日時及び場所 (1) 日時 平成31年3月4日(月)から平成31年3月14日(木)12時00分まで (2) 場所 四国総合通信局総務部総務課財務室資材係   8 入札保証金及び契約保証金   免除    9 入札の無効   本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。   10 入札書の記載金額  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。      11 落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。   12 契約書の作成の要否   契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が150万円未満の場合は省略することがある。      以上公告する。