官公需情報ポータルサイト

公告内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　　　　平成３１年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山内　勝彦　　　１ 　一般競争入札に付する事項：役務の提供等　(1)件名及び数量 　平成３１年度電子カラー複合機外の保守契約　 　　　RICOH imagio MPC5504SP 　　２台　 　　　RICOH imagio MPC8003SP　　 １台　 　　　RICOH imagio MP6055SP　　　１台　(2)調達件名の特質等 　入札説明書及び仕様書による。　(3)契約期間 　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで　(4)設置場所 　北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所　(5)入札方法　　入札書には、当方が提示する月間予定使用枚数に従って計算した年間　　　　　　　（１２ヶ月分）保守料（保守対象物件４台分の合計）を記載すること。ま　　　　　　　た、月間料金算出の際、ロスコピーの計算がある場合は当方が提示した月　　　　　　　間予定使用枚数から差し引いて計算すること。　　　　　　　　なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当す　　　　　　　る額を加算した金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課　　　　　　　税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額　　　　　　　の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1)予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条　　及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補　　助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特　　別の理由がある場合に該当する。　(2)平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供　　等」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越、東海・北　　陸地域の競争参加有資格者であること。また、平成３１年４月１日から有効な平成　　３１・３２・３３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」　　の申請を行っている。又は行うことを確約すること。　(3)証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品　　の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月　　１日付け２６陸総第４５３号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　(4)当該物品に係る、迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整備されているこ　　とを証明した者であること。　　３　書類の提出場所等　(1) 入札説明書等の交付場所及び日時、交付方法　　ア場　所　　〒９５１−８１３３　新潟市中央区川岸町１丁目４９番地３　　　　　　　　北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所　庶務課　経理第２係　　　　　　　　電話０２５−２３１−５１４１　　イ日　時　　平成３１年３月１日から平成３１年３月１４日までの　　　　　　　　９時００分から１７時００分まで　　　　　　　　（ただし、土曜日・日曜日及び祝日を除く）　　ウ交付方法等　　　上記アの交付場所にて無料で交付する。　　なお、交付申請の際に「平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統　　一資格）「役務の提供等」における資格審査結果通知書の写しを提出しなければならな　　い。　　　また、交付期間中に入札説明書等を記録できるＣＤ−Ｒなどの電子媒体を提出すれば、　　その電子媒体に入札説明書を記録し送付する。　　　ただし、上記の送付に係る費用については、配布を希望する者の負担とする。　　　(2）入札説明会の場所及び日時　　　上記(1)の交付場所で入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。　(3）競争参加資格確認書及び２の(4)が確認できる保守体制運用図の受領期限及び提出先　　ア期　限　平成３１年３月１９日　１７時００分まで　　イ場　所　北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所　庶務課　経理第２係　 　　　　　　　なお、電報・ファクシミリ・電話その他の方法による提出は認めない。　(4) 入札執行の場所及び日時　　　ア場　所　　北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所　会議室　　　イ日　時　　平成３１年３月２８日　１０時００分　　 　　　　なお、郵送・電報・ファクシミリ・電話その他の方法による入札は認め　　　　　　　　ない。　　４　入札者に要求される事項及び審査　(1) この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に基づいて作成した参加資格確認書　　と２の(4) が確認できる保守体制運用図を上記３の(3)までに提出しなければならない。　(2) 上記を分任支出負担行為担当官が審査し、上記２を満たした者を最終的に当該競争に　　参加させるものとする。　　５　その他　(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　 日本語及び日本国通貨に限る。　(2) 入札保証金及び契約保証金　　　　　免除　　(3) 入札の無効　　　　　入札公告に示した競争参加資格がない者の入札、入札に関する条件に違反した入　　　　札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効と　　　　する。　(4）契約書作成の要否　　　　　要　(5）落札者の決定方法　　　　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲　　　　内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　(6) 契約締結日は、平成３１年４月１日とする。 　 ただし、予算が成立しないときは、本(暫定）予算成立日とする。　(7) 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書による。　　　お知らせ　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程　（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者か　ら不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保　持対策を実施しています。　 詳しくは、当省のホームページ　（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf) をご覧下さい。