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公告内容

一般競争入札公告　平成３１年３月６日　　　支出負担行為担当官　関東総合通信局長　黒瀬　泰平　　下記のとおり一般競争に付します。　　記　　１　支出負担行為担当官の官職名及び氏名　　　支出負担行為担当官　関東総合通信局長　黒瀬　泰平　　２　競争入札（総合評価落札方式）に付する事項　　（１）入札件名：普通乗用車の借入　　（２）内容：仕様書のとおり。　　（３）借入期限：平成３１年９月１日から平成３６年３月３１日まで　　（４）納入場所：仕様書のとおり。　　（５）入札方法：入札金額は総価を記入すること。　　（６）電子調達システムの利用　　　　　本案件は、電子調達システム対象案件である。なお、当該システムによりがたい者　は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　　３　入札及び開札の場所並びに日時　　（１）場所：東京都千代田区九段南１−２−１　九段第３合同庁舎　　　　　　　　関東総合通信局　２２階　会議室　　（２）日時：入札（電子）平成３１年３月２５日（月曜日）８時３０分から　平成３１年３月２７日（水曜日）１０時３０分まで　　　　　　　　入札（紙） 　平成３１年３月２７日（水曜日）１０時２０分から１０時３０分まで　　　　　　　　開札　　　 　平成３１年３月２７日（水曜日）１０時３５分から　　４　競争入札に参加するものに必要な資格　（１）平成２８・２９・３０年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」おいて営業品目「賃貸借」に該当し、Ａ、Ｂ、ＣまたはＤに登録され、関東・甲信越地区の競争参加資格を有する者であること。　　（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐　人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限り　でなはい。　　（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　　（４）総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　（５）下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。　　（６）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　　５　入札者に求められる義務等　入札に参加しようとする者へは、仕様書及び入札説明書等を交付するので、同要領により、　平成３１年３月２２日（金曜日）１２時までに、下記（３）に示す書類を提出しなければならない。また、交付の際に入札に関する説明を受けること。　（１） 交付期間　平成３１年３月６日（水曜日）から平成３１年３月２０日（水曜日）までの、平日８時３０分から　１７時１５分まで　（２） 交付場所及び提出場所　６項に示す場所及び電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）　（３） 提出書類　（ア） 競争参加資格審査結果通知書の写し（電子入札による参加者の場合は、提出を要さない。）　（イ） 機能性能等証明書（総合評価基準書に基づき作成したもの。）　（ウ） 提案書（仕様書に記載された規格等に適合していることを示す資料。様式は任意。カタログ可。）　（エ） 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる資料等を添付する。）　※電子入札による参加者の場合は、下見積書等も電子調達システムから提出すること。　（オ） 理由書（電子調達システムを利用して入札に参加しない場合のみ。）　　６　仕様書及び契約事項を示す場所　　　所在地　　東京都千代田区九段南1-2-1九段第３合同庁舎２２階　　　関東総合通信局総務部財務課管財係　担当：鎮田（しずた）、宮本（03-6238-1655）　　７　入札保証金及び契約保証金　　　免　除　　　８　入札の無効　　　 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反　した入札は無効とする。　　９　入札書の記載金額　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　10　落札者の決定方法　（１） 　　総合評価落札方式（除算方式）とする。　（２） 　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、総合評価落札方式により当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該借入車両の入札価格点で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　　 　　　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。　　11　契約書作成の要否　　　 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　　 　　12　その他　本件については、平成３１年度予算の示達を待って契約するものとする。　　　以上公告する。　

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