入札情報は以下の通りです。

件名平成31年度コピー用紙(A3、A4)の購入に係る単価契約(再度公告)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 3 月 6 日
組織厚生労働省
取得日2019 年 3 月 15 日 19:42:24

公告内容

入札公告(再度公告)  次のとおり一般競争入札に付します。  平成31年3月6日                        支出負担行為担当官                         鳥取労働局総務部長  岩崎 充  1 競争入札に付する事項 (1)件名   平成31年度コピー用紙(A3、A4)の購入に係る単価契約(再度公告) (2)規格・仕様等の内容  入札説明書及び仕様書による (3)契約期間  平成31年4月1日から平成32年3月31日まで (4)履行場所等  仕様書等による (5)入札方法   入札金額は総価で行う。入札書に記入する入札価格は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。なお、その者については、その事実があった後3年を経過している場合は該当しない者に該当することとする。    また、その者を代理人、支配人その他使用人として使用する者についても同様とする。 (3)平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」のうち営業品目「紙・紙加工品類」でB、C又はD等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること(入札日の前日において社会保険等保険料を滞納していないことを含む)。 (5)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がないこと。(直近2年間  の未納がないこと)。 (6)厚生労働省より指名停止を受けていないこと。 (7)労働関係法令を遵守していること。 (8)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 3 契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先  〒680-8522 鳥取市富安2丁目89−9  鳥取労働局総務部総務課会計第一係  担  当 馬渕 正仁  電話 0857−29−1700 (2)入札説明書交付期間  平成31年3月6日(水)〜3月14日(木)12時00分まで (3)入札書の受領期限及び場所  平成31年3月15日(金)   11時15分  鳥取労働局総務部総務課会計第一係 (4)開札の日時及び場所  平成31年3月15日(金)   11時30分  鳥取労働局 4階会議室  4 電子入札システムの利用  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。  5 その他 (1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨   日本語及び日本国通貨。 (2)入札保証金及び契約保証金   免  除。 (3)入札者に要求される事項   この一般競争に参加を希望する者は、平成31年3月14日(木)17時00分までに平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)資格審査結果通知書の写し及び入札説明書による関係資料を上記3(1)まで提出すること。 (4)郵便による入札   認めない。 (5)入札の無効   本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 (6)契約書作成の要否    要。 (7)落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (8)詳細は入札説明書による。 (9)入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。この誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。