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公告内容

一般競争入札公告　　下記のとおり一般競争に付します。　平成31 年3 月8 日　支出負担行為担当官　北海道総合通信局長 藤本 昌彦　　1 競争に付する事項　(1) 入札件名 北海道総合通信局における行政事務補助のための労働者派遣　(2) 人 数 5 名　(3) 履行場所 仕様書のとおり　(4) 派遣期間 平成31 年4 月16 日(火)から平成32 年3 月31 日(火)まで（「企画広報関係事務」「電　波利用料徴収事務」「無線局免許等事務（陸上課）」）及び平成31 年5 月13 日（月）　から平成32 年3 月31 日（火）まで（「会計事務」「無線従事者関係事務」）　2 競争参加資格　(1) 平成28・29・30 年度全省庁統一参加資格の種類「役務の提供等」で、営業品目「その他」のＢ又　はＣに格付けされ、北海道地区の競争参加資格を有する者であること。　(2) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、　同条中、特別な理由がある場合に該当する。　(3) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。　(4) 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60 年法律　第88 号）(以下、「労働者派遣法」という。)第5 条第1 項の許可を受けている者であること。　(5) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこ　と。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めな　い。　(6) 下記5 で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。　(7) 入札説明書の暴力団排除対象者又はこれに準ずる者に該当しないこと。　(8) 暴力団排除対象者であることを知りながら、同人を労働者派遣契約の派遣労働者として人材派　遣をしない者であること。　3 入札方法　本案件は、「紙」及び「電子調達システム」による入札を併用して実施する。　4 入札及び開札の場所並びに日時　(1) 場 所　札幌市北区北8 条西2 丁目1-1 札幌第1 合同庁舎12 階北 北海道総合通信局第3 会議室　政府電子調達（GEPS）ホームページ (URL https://www.geps.go.jp/)　(2) 日 時　平成31 年3 月26 日(火) 10 時0 分　5 入札者に求められる義務等　入札参加希望者は、次に示す書類を公告最終日の平成31 年3 月20 日(水)17 時0 分までに下記6　に示す場所又は「電子調達システム」に提出しなければならない。　(1) 入札説明書で定める入札参加申出書（1 部）（「紙」入札の場合に限る。）　(2) 競争参加資格審査結果通知書の写し（1 部）　（「紙」入札の場合に限る。同一年度内の他の入札時に提出済である場合は省略することができ　る。）　(3) 委任状等（1 部）　（「紙」入札で代理人等が入札する場合に限る。「電子調達システム」の場合は、同システムで定め　る委任の手続きを終了しておくこと。）　(4) 上記2(4)の許可を受けている者であることを証明する書類（1 部）　(5) その他入札説明書で求める書類等　6 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　札幌市北区北8 条西2 丁目1-1 札幌第1 合同庁舎12 階　北海道総合通信局総務部財務課資材係 TEL 011-709-2311(内線4609)　または、「電子調達システム」から入手のこと。　7 入札事項等の説明の場所及び期間　(1) 場 所 北海道総合通信局総務部財務課資材係 TEL 011-709-2311(内線4609)　(2) 期 間 平成31 年3 月8 日(金)から同年3 月20 日(水)17 時0 分まで　8 入札書受付日時及び場所　(1) 「紙」による場合　ア 入札書を入札日に持参する場合　日 時 上記4 の入札日時に持参のこと。　場 所 上記4 の入札会場に持参のこと。　イ 入札書を郵送(書留郵便に限る)又は持参にて事前提出する場合　日 時 平成31 年3 月25 日（月）17 時0 分まで　場 所 上記6 の場所まで必着のこと。　(2) 「電子調達システム」による場合　日 時 平成31 年3 月25 日（月）17 時0 分まで　場 所 上記4 のURL から入札のこと。　9 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　10 入札保証金及び契約保証金　免除　11 契約書作成の要否　要　12 入札の無効　公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札説明書に記載する事項に違反した入札は無効　とする。　13 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格を　もって有効な入札を行った者を落札者とする。　14 入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8 パーセントに相当する額を加算　した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をも　って落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わ　ず、見積もった契約金額の108 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。　以上公告する。