入札情報は以下の通りです。

件名平成31年度青森地方法務局事務用プリンタ消耗品供給契約
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 3 月 1 日
組織法務省
取得日2019 年 3 月 20 日 19:38:48

公告内容

入札公告   次のとおり一般競争入札に付します。    平成31年3月1日      支出負担行為担当官               青森地方法務局長  松 田 淳 一  1 競争に付する事項  (1) 件  名  平成31年度青森地方法務局事務用プリンタ消耗品供給契約  (2) 納入場所  入札説明書及び仕様書による。  (3) 納入期限  入札説明書及び仕様書による。  2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,資格の種類が「物品の販売」で,A,B又はC等級に格付けされ,東北地域の競争参加資格を有する者であること。  (4)平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,資格の種類が「物品の販売」で,Dの等級に格付けされ,東北地域の競争参加資格を有する者で,本件競争入札に係る物品の販売と同等以上の仕様の物品の販売の履行実績を証明することができる者であること。  (5) 予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  (6) 誓約書を提出すること。提出しない場合,虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合の入札書は無効である。  (7) 官公署から指名停止を受けていない者であること。  3 契約条項を示す場所及び問合せ先   〒030-8511 青森市長島一丁目3番5号         青森地方法務局会計課用度係 担当 伊藤          電    話 017−776−9016          ファクシミリ 017−776−9018  4 入札説明書等の交付期間及び交付場所  (1) 交付期間    平成31年3月1日(金)から平成31年3月13日(水)まで    (ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日を除く,午前8時30分から午後5時15分まで)  (2) 交付場所  前記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。  郵便で入札説明書を請求するときは,封筒の表に「平成31年度青森地方法務局事務用プリンタ消耗品供給契約入札説明書請求」と朱書きした上,返送用として住所,氏名及び郵便番号を記載し,郵便切手(205円 )を貼った角形2号(A4判)の郵便封筒を同封して前記問合せ先まで送付すること。  5 電子調達システムの利用   本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。  6 入札説明会   入札説明会は,入札説明書の交付をもって代える。  7 入札者が提出すべき書類の提出期限等   入札に参加しようとする者は,入札説明書に定める書類を平成31年3月13日(水)午後5時15分までに前記3の場所又は電子調達システムにより提出し,審査に合格しなければならない。  8 入札書の提出期限及び提出場所  (1) 提出期限 平成31年3月20日(水)午前12時00分まで        (郵送の場合は必着)  (2) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム  9 開札の日時及び場所   平成31年3月20日(水)午後13時30分   青森地方法務局7階小会議室及び電子調達システム  10 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨  (2) 入札保証金及び契約保証金    免除  (3) 入札者に要求される事項  この一般競争に参加を希望する者は,入札説明書に示す書類を提出期限までに前記3に示す場所に提出すること。   提出された書面等を支出負担行為担当官が審査した結果,合格した者に限り,入札に参加することができるものとする。また,前記誓約書を提出しない場合,虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は,その入札は無効とする。     なお,提出した書類について説明を求められたときは,これに応じなければならない。  (4) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  (5) 契約書作成の要否 要  (6) 落札者の決定方法  この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  (7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。