入札情報は以下の通りです。

件名内閣府本府庁舎等の廃棄物処理業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 3 月 1 日
組織内閣府
取得日2019 年 3 月 28 日 19:41:43

公告内容

入   札   公   告 下記のとおり一般競争入札に付します。  平成31年3月1日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 横内 憲二  記 1.契約担当官等の官職及び氏名   支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 横内 憲二 2.競争入札に付する事項 (1)件  名  内閣府本府庁舎等の廃棄物処理業務  (2)仕様等   入札説明書による。  (3)契約条項  入札説明書中「契約書(案)」のとおりとする。  (4)契約期間  平成31年4月1日から平成32年3月31日まで  (5)履行場所  入札説明書中「仕様書」のとおりとする。  (6)入札方法等 入札金額は総額を記入すること。            なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に平成31年9月30日までに行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の8パーセントに相当する額を、同年10月1日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については10パーセントに相当する額をそれぞれ加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の平成31年9月30日までに行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の108分の100に相当する金額を、同年10月1日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については110分の100に相当する金額の合計額を入札書に記載すること。 (7)電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、 紙入札方式とすることができる。 3.競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」のA、B又はC等級に格付けされている者。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 千代田区の一般廃棄物収集運搬業許可証、東京都の産業廃棄物収集運搬業許可証、東京都の特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証(保管・積替えを含む・廃酸)、各地方自治体の産業廃棄物処分業許可証を受けている者であり、情報セキュリティ管理のため、 情報セキュリティマネジメントシステムISO27001もしくは、これと同等の品質マネジメントシステムを確立していること、またはプライバシーマークを取得していること、もしくはこれと同等のプライバシー保護システムを有していること。 (6) 「適合証明書(誓約書)」等を提出し、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針に基づく審査基準を満たしていること。 4.入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所   期間  平成31年3月1日(金)〜平成31年3月25日(月)         (時間 午前9時30分〜午後6時15分 閉庁日を除く 最終日は正午まで)   場所  東京都千代田区永田町1−6−1 内閣府大臣官房会計課管理第1係   電話番号  03−5253−2111 (内線)82331 5.競争に参加する者に必要な資格に関する書類の提出 上記3(3)、(5)及び(6)が確認できる書類の提出期限及び場所 提出期限  平成31年3月25日(月)11:00まで          (郵送による場合は、上記期限内に必着のこと。) 提出場所  東京都千代田区永田町1−6−1 内閣府大臣官房会計課管理第1係 電話番号  03−5253−2111 (内線)82331 6.郵便による場合の入札書等の受領期限   提出期限  平成31年3月27日(水) 17:00まで 7.入札及び開札の日時及び場所   日時  平成31年3月28日(木) 14:00   場所  内閣府本府庁舎 1階 第1入札室 8.入札保証金及び契約保証金   免除 9.入札の無効   本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10.落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11.その他   その他の詳細については、入札説明書による。