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公告内容

入　　札　　公　　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道地方環境事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧路自然環境事務所長　　安田　直人　　１　競争入札に付する事項　（１）件　　名　　　　平成３１年度知床国立公園知床五湖利用調整地区管理対策等業務　（２）仕　　様　　　　入札説明書による　（３）履行期間　　　　契約締結日から平成32年（2020年）３月23日まで　（４）履行場所　　　　北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所　（５）入札方法　　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　（６）入札保証金及び契約保証金　　免　除　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）環境省北海道地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。　（４）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。　（５）入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。　（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等　（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　〒085-8639　北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4階　　　　　　　　　　　　北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所　総務課　内田　光俊　　　　　　　　　　　　　電話：0154-32-7500 　FAX：0154-32-7575　（２）入札説明書の交付　　　　　釧路自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」により必要な件名を選択　　　し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードし　　　て入手すること。　　　　・http://hokkaido.env.go.jp/kushiro/procure/　（３）入札参加表明書及び平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写しの受領期限及び場所　　　　平成３１年３月１８日（月）17時までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出する場合は、（１）へ持参又は郵送（配達記録が残るもの）すること。　（４）開札の日時及び場所　　　　　平成３１年３月２２日（金）13時30分　　　　　北海道釧路市幸町10−3 釧路地方合同庁舎4階 第3会議室　　４　電子調達システムの利用　　　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。　　５　その他　（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　　免　除　（３）入札の無効　　　　　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は　　　　無効とする。　（４）契約書作成の要否　　要　（５）落札者の決定方法　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低　　　　価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。　（６）契約締結日までに平成31年度の予算（暫定予算を含む）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。　（７）電子入札を予定している者は、端末の環境設定と利用者登録を行うこと。　　　　（参考URL）　　　　電子調達システムの利用開始方法（https://www.geps.go.jp/how_to_use）　　　　電子調達システムFAQ・お問い合わせ（https://www.geps.go.jp/faq/all） 　（８）その他　　詳細は入札説明書による。