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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　 平成３１年３月１５日　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　札幌入国管理局長　　堀　場　　淳　１　競争に付する事項　（１）件　　名　イミグレーションアテンダント業務及び審査場手続支援　　　　　　　通訳業務委託契約（新千歳空港）　（２）内　　容　入札説明書による。　（３）履行期間　平成３１年６月１日から平成３２年３月３１日まで　（４）履行場所　入札説明書による。　（５）入札方法　　　ア　最低価格落札方式をもって行う。　　　イ　入札者は，本件業務に要する一切の経費を含めて契約金額を見積もるものとする。　　　ウ　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において，「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ，北海道地域の競争参加資格を有する者であること。　（４）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　（５）過去３か年において入国管理関係法令に違反した者がいない者（組織・団体）であること。　（６）その他入札説明書等に記載する基準を満たすこと。　３　入札，開札手続等　（１）開札の日時及び場所　 平成３１年５月１０日（金）１０時３０分　 　〒０６０−００４２　 　北海道札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第３合同庁舎７階　 　札幌入国管理局会議室又は電子調達システム　（２）契約条項を示す場所及び問合せ先並びに郵送による入札書の提出先　 　〒０６０−００４２　 　北海道札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第３合同庁舎７階　 　札幌入国管理局総務課　担当者　石川　 電　話　０１１−２６１−７５０２　 ＦＡＸ　０１１−２８１−０６３１　（３）入札説明書の交付方法　 平成３１年３月１５日（金）から平成３１年４月３日（水）まで（土曜日，日曜日，国民の祝日を除く。）の間，９時００分から１７時００分までの間（１２時００分から１３時００分の間は除く。）にて上記（２）の場所において交付する。なお，電子調達システムによりダウンロードする場合は，平成３１年４月３日（水）１７時００分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。　（４）入札書の受領期限　　　　平成３１年５月１０日（金）１０時３０分（郵送及び電子調達システムによる場合は，平成３１年５月９日（木）１７時００分）　（５）入札書の提出方法　 ア 紙で入札する場合　 （ア）持参する場合　 　 入札書を封筒に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は商号）及び入札件名を朱書きし，上記（１）の日時及び場所に直接，入札者又はその代理人が提出しなければならない。　 （イ）郵送する場合　 二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は商号）及び入札件名を朱書きの上，それを表封筒に入れ封印し，その封皮に「イミグレーションアテンダント業務及び審査場手続支援通訳業務委託契約（新千歳空港）の入札書在中」と記載し，上記（２）の場所に郵送しなければならない。　 なお，誤配送等があった場合のため，郵送に当たっては，発送日時が調査可能な方法（例えば書留郵便）を利用すること。　 イ 電子調達システムを利用することができる。　 ウ 入札者は，その提出した入札書の引換え，その記載内容の変更又は取消しをすることはできない。　４　その他　（１）入札保証金及び契約保証金　免除　（２）入札に要求される事項　 　この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書類を定められた期限までに提出しなければならない。また，開札日までの間において，契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には，それに応じなければならない。　（３）入札の無効　 　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は，無効とする。　（４）契約書作成の要否　要　（５）落札者の決定方法　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内であって，最も低い価格で有効な入札を行った者を落札者とする。　（６）手続における交渉の有無　無　（７）契約担当官等の所属する部局の名称　　　　平成３１年４月１日付け組織改編に伴い，変更の可能性がある。　（８）その他　詳細は，入札説明書による。

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