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公告内容

入 札 公 告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３１年度予算（暫定予算を含む。）　が成立し、予算示達された場合とする。　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１３日　 分任支出負担行為担当官　 東北地方整備局　 郡山国道事務所長　赤森　充　　　１．競争入札に付する事項　　（１）調達件名 　　　　　　 平成３１年度　公共嘱託登記業務単価契約（表示に関す　　　　　　　　　　　　　　　　る登記）　　　　　　　　　　　　　　　 （電子調達システム対象案件）　　（２）数量、品質及び規格等　　仕様書及び入札説明書による。　　（３）履行期間　　　　　　　　契約の翌日から平成３２年３月３１日まで　　（４）履行場所　　　　　　　　東北地方整備局郡山国道事務所管内　　（５）入札方法　　　　　１）入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。　　　　　　　入札者は、業務種別毎の単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額を　　　　　　見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。　 ２）本件は業務種別毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当た　 っては、入札書に記載された１）の総価金額に１００分の８に相当する額を　 加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切　 り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び　 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も　 った契約希望金額の１０８分１００に相当する金額（１）の総価金額）を入　 札書に記載すること。　 　なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった業務種別毎の単価にて、契約を締結しなければならない。　 ３）原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　 　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算　 及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約　 には移行しない。　 （６）電子調達システムの利用　 １）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申　 請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙　 入札方式参加願を提出しなければならない。　 ２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用す　 るＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に登録　 させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　　２．競争参加資格　　（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　次の１）及び２）の条件を満足する者であること。　 １）平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）にお　 ける「役務の提供等」（その他）のうちＣ又はＤ等級に格付けされた東北地域の　 競争参加資格を有する者等であること。　 ２）平成３１・３２・３３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）にお　 ける「役務の提供等」（その他）の東北地域の競争参加資格の認定がなされる者　 であること。　 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申し立てがな　 されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始　 の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。　 （４）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名　 停止を受けていないこと。　 （５）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　 （６）入札説明書及び仕様書等を３（１）１）から直接ダウンロードにより交付を受け　 た者、３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に送付の希望を　 申し出、交付を受けた者であること。　 （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし　 て、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で　 ないこと。　 （８）次の１）から３）の条件を満足する者であること。　 １）東北地方整備局管内に本社（店）、支社（店）又は営業所を有すること。　 ２）土地家屋調査士法第２６条に定める土地家屋調査士法人又は同法第６３条　 に定める公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。　 　　ただし、土地家屋調査士法人においては、公共嘱託登記土地家屋調査士協　 会の社員でない者であること。　 ３）土地家屋調査士が４人以上在籍すること。　 （９）平成２１年度以降に完了した業務（平成３０年度完了予定も対象に含む。）にお　 いて、１件以上の公共嘱託登記（表示に関する登記）の業務実績がある者である　 こと。　　　３．入札説明書の交付場所等　 （１）入札説明書の交付場所　 １）電子調達システムポータルサイト　 　　https://www.geps.go.jp/　 ２）〒９６３−０１１７　福島県郡山市安積荒井一丁目５番地　　　　　　東北地方整備局　郡山国道事務所　経理課　　　　　　ＴＥＬ　０２４−９４６−８１６１　　　　　　ＦＡＸ ０２４−９４６−８１７３　 （２）入札説明書の交付期限　 　　　別表に記載する。　 （３）入札説明書の交付方法　 　　　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）２）の場　 所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話　 番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用　 は希望者の負担とする。　　４．申請書等の提出場所等　 （１）電子調達システムによる申請書等の提出場所　 　　　電子調達システムのＵＲＬ　 https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　 （２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　 ３（１）２）に同じ。