官公需情報ポータルサイト

公告内容

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示　　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　　令和元年１０月７日　支出負担行為担当官　九州地方環境事務所　総務課長田中雅国　　１業務概要　（１） 業務名　令和元年度阿蘇くじゅう国立公園地獄垂玉地区夜峰山登山道測量設計業務　（２）業務内容　本業務は、地獄垂玉地区から夜峰山に至る登山道を新規に整備するために必要となるルートの検討及び測量設計を行うものである。　（３）履行期限　令和２年３月13日　　２指名されるために必要な要件　（１）入札参加者に要求される資格　1予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　2環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争（指名競争）参加資格のうち、九州地域の[自然環境共生関係コンサルタント業務]の認定を受け、九州地域（沖縄県を除く）に本店・支店又は営業所を有していること。　3九州地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し[工事請負契約等に係る指名停止等措置要領]（平成13年1月6日付け環境会第9号）最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　4警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　5平成21年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。　・同種業務：国立公園又は国定公園内における登山道整備に係る設計業務　・類似業務：上記以外の登山道整備に係る設計業務　6次に掲げる資格のうち、いずれかの資格を有する技術者であり、平成21年度以降に上記5の同種又は類似の業務経験がある技術者を管理技術者として配置できること。　・技術士法（昭和58年法律第25号）による技術士（建設部門：建設環境、環境部門：自然環境保全、森林部門：森林土木又は森林環境のいずれか）　・建設業法（昭和24年法律第100号）による１級土木施工管理技士又は１級造園施工管理技士　・(社)建設コンサルタント協会の行うRCCM資格試験(建設環境、造園又は森林土木のいずれか)に合格し登録を受けている者　（２）入札参加者を選定するための基準　[指名競争参加業者の指名基準の運用について]（平成19年6月29日環境会発第070629006号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。　　３入札手続等　（１）担当部局　〒860-0047熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階　九州地方環境事務所総務課　電話：096-322-2400ＦＡＸ：096-322-2445　（２）入札説明書の交付方法及び期間　電子調達システムよりダウンロードすること　・https://www.geps.go.jp/　[調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。　[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われ　た際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。　令和元年１０月７日（月）から令和元年１０月１６日（水）9時00分から17時00分　（３）参加表明書を提出できる者の範囲　参加表明書を提出する時において、上記2(1)2の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。　（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　受領期限は、令和元年１０月１７日（木）17時00分まで　提出場所は、上記3(1)に同じ　電子入札システムにより提出すること（紙入札方式の場合は、上記3(1)あて持参又は郵送（書留郵便に限る）すること）。　（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　令和元年１１月６日（水）14時00分までに、電子入札システムにより提出すること。　開札は令和元年１１月６日（水）14時00分　電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、令和元年１１月６日（水）14時00分まで九州地方環境事務所入札室まで持参すること。　　４その他　（１）手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　1入札保証金:免除　2契約の保証:免除　（３）入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）落札者の決定方法　予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（５）手続における交渉の有無:無　（６）契約書作成の要否:要　（７）関連情報を入手するための照会窓口:上記3(1)に同じ。　（８）詳細は入札説明書による。