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公告内容

入札公告　　下記のとおり一般競争入札により行うので公告する。　　　１　掲　載　日　　令和元年１０月７日　　２　掲載責任者　　分任支出負担行為担当官　 中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所長　前田　茂　　３　担当部局　　　〒782-0033　高知県香美市土佐山田町旭町１丁目４番１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土佐山田地方合同庁舎３階　 中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所南国分室計画課　計画第２係長　 電話0887-52-8300（代表）　　４　業務内容等　（１）件　　名　　平成31年度 国営土地改良事業地区調査　 高知南国地区 換地計画素案作成業務　　（２）業務内容　　ア　換地設計基準（案）作成　　　　　　　　　１式　 イ　土地評価基準案及び評価の整理　　　　　　１式　 ウ　換地計画素案作成　　　　　　　　　　　　１式　　（３）履行期限　　契約締結の日から　１２０日後　（４）入札契約方式　一般競争入札方式（最低価格落札方式）　　 入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）をもって申し込むこと。落札の決定に　 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額　 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって　 落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを　 問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　５　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている　 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成３１・３２・３３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等　 （調査・研究）」において「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　（４）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号　 大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を　 支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり　 当該状態が継続している者でないこと。　　（５）中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名　 停止等措置要領（平成２７年３月３１日付け２６中総第９２７号（経））に基づく指名停止を　 受けている期間中でないこと。　　６　入札説明書の交付期間、場所及び入札契約担当部局　　　書面により以下の期間、場所にて交付する。　 なお、所定の交付期間、場所及び方法により入札説明書の交付を受けなかった者は、入札に　 参加できない。　（１）交付期間：別表１①に示す日時　（２）交付場所：上記３に同じ　（３）そ の 他：交付は無償とする。なお、郵送を希望する場合は交付期間中に上記３宛に　 「件名」、「会社名及び連絡先」、「入札説明書の郵送を希望する旨」を明記し、返信用封筒　 （Ａ４サイズ、交付資料の重量は１５０ｇ程度）を送付すること。　　７　入札参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限　（１）提出方法　　本業務に係る入札参加表明書の提出を希望する者は、入札説明書に示す入札参加表明書の様式により　 提出期限内に以下に示す提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、民間事業者による信書の送達に　 関する法律（平成14年法律第99号）第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に　 規定する信書便のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは、受け付けない。　　（２）提 出 先：上記３に同じ　　（３）提出期間：別表１②に示す日時　　（４）上記６に示す入札説明書の交付期間、場所及び方法により入札説明書の交付を受けた事実が　 確認されない場合は、提出された入札参加表明書を無効とし、当該競争に参加することが　 できないものとする。　　８　入札　（１）入札の日時 紙入札方式による入札とし、別表１③に示す日時に（２）の場所にて入札する。　　（２）入札の場所　〒762-0086　香川県丸亀市飯山町真時６７７-１　 中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所　　９　その他　（１）詳細は、入札説明書による。　　（２）手続における交渉の有無　　無　　（３）入札保証金　免除　　（４）契約保証金　免除。　　（５）入札の無効　 本公告に示した入札参加者の資格要件を満たさない者の入札、入札参加表明書等に虚偽の記載を　 した者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　（６）契約書作成の要否　要　（７）落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、　 最低の価格をもって、有効な入札を行った入札者とする。　　　　上記において、最低の価格をもって入札した者が２者以上ある場合には、当該者にくじを　 引かせて落札者を決定する。　　（８）手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位　 日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に限る。 　　（９）関連情報を入手するための照会窓口は、上記３に同じ。 　　（10）上記５（３）に掲げる資格の確認を受けていない者も上記７により入札参加表明書を提出する　 ことができるが、当該競争に参加するためには、開札時までに当該資格の確認を受けて　 いなければならない。　　（11）発注者綱紀保持対策について 　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした農林水産省発注者綱紀保持規程　 （平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11にのっとり、第三者から以下の不当な　 働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方の氏名及び働きかけの内容）　 を記録し、同規定第9条に基づき措置する発注者綱紀保持委員会（以下、「委員会」という。）　 に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を　 設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。