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公告内容

入札公告　　下記のとおり一般競争入札を行います。　　　記　　１．電子調達システムの利用　　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（hｔｔps://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1)　業務名称　国有地測量等業務（静岡市葵区浅間町　外）　(2)　業務場所　　　所在地　　　区分　　　登記簿数量　　１　静岡市葵区浅間町二丁目31番6　外1筆 　　　土地　　　330.24㎡　２　静岡市駿河区青木字冷間454番2　　　土地　　　9.27㎡　３　島田市河原二丁目4204番1地先　　　土地　　　登記簿なし　４　焼津市中新田字宮西1532番　　　土地　　　99.17㎡　５　掛川市葛川字稲葉口1106番3地先　　　土地　　　登記簿なし　６　藤枝市岡部町岡部字吉ノ本1511番9地先　外1筆 　　　土地　　　登記簿なし　７　榛原郡吉田町住吉字西ノ坪3258番16地先　外1筆　　　土地　　　登記簿なし　８　榛原郡川根本町水川字市場421番1地先　　　土地　　　登記簿なし　　(3)　業務概要　　国有地にかかる事前調査、境界立会、測量及び登記にかかる業務　(4)　業務期間　　契約締結の日から　令和２年３月１３日　まで　(5)　証明書等の受領期限　　令和元年10月25日（金曜日）１７時００分　(6)　入札書の受領期限　　令和元年10月30日（水曜日）１７時００分　(7)　開札の日時及び場所　　令和元年10月31日（木曜日）１０時００分　静岡地方合同庁舎４階　静岡財務事務所財務会議室　(8)　(5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1)　令和元年・２年度財務省東海地区競争参加資格において、業種区分「土地家屋調査」のA〜C等級に格付けされており、土地家屋調査士法第３条に定める業務を履行できる土地家屋調査士（個人事務所）、土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。　(2)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(3)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。　(4)　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(6)　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み　　問い合わせ先　：　東海財務局静岡財務事務所管財課　（電話０５４−２５１−４３２５）　〒４２０−８６３６　　静岡市葵区追手町　静岡地方合同庁舎４階　　受　付　場　所　：　同上　　入札参加を希望する者は、令和元年10月25日（金曜日）までに受付場所にて入札説明書等を受領すること。なお、入札説明書等について郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡の上、レターパック（３７０円）（宛先を記載すること。）を受付場所へ送付すること。　　また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。　　　　　　ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで。　　５．入札保証金　　全額免除する。　　６．契約保証金　　全額免除する。　　７．入札の無効　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　８．入札書の記載金額　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　９．落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　10．契約書の作成　　契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　11．その他　(1)　競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。　　(2)　詳細は入札説明書による。　　以上公告する。　　令和元年10月8日　分任支出負担行為担当官　東海財務局静岡財務事務所長 山 崎 正 晴　　

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