入札情報は以下の通りです。

件名矯正研修所大阪支所避難者受入可能建物空調機器等整備
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 10 月 9 日
組織法務省
取得日2019 年 11 月 14 日 20:15:34

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  令和元年10月9日                   支出負担行為担当官                   大阪矯正管区長 本 田 久 人   ◎調達機関番号 016  ◎所在地番号27 1 競争入札に付する事項 (1)品目分類番号  16 (2)件    名  矯正研修所大阪支所避難者受入可能建物空調機器等整備 (3)仕様等  仕様書等による。 (4)履行期限  令和2年2月14日 (5)納入場所  大阪府堺市堺区田出井町7−10            矯正研修所大阪支所 (6)入札方法  本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)により行う。            なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続きの全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。            落札に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか又は免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条及び同71条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2)平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」において,「D」以上の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者又は当該競争参加資格を有しない者で,入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け,競争参加資格名簿に登載された者であること。 (3)法務省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札説明書等の交付期間及び場所   電子調達システムにおいてダウンロードすること。   なお,入札説明書等の直接交付を求める場合は以下のとおりとする。 (1)交付期間 令和元年10月9日(水)から同年11月13日(水)までの開庁日の午前9時から午後5時まで (2)交付場所 大阪矯正管区総務課会計係         大阪市中央区大手前4−1−67 大阪合同庁舎2号館別館7階 5 入札書の受付日時及び場所 (1)電子入札   ア 日時 令和元年11月7日(木)午前9時から同月13日(水)午後5時まで   イ 場所 電子調達システム (2)紙入札(持参の場合)   ア 日時 令和元年11月14日(木)午後1時30分   イ 場所 大阪矯正管区会議室(大阪合同庁舎2号館別館6階) (3)紙入札(郵送の場合)   ア 日時 令和元年11月7日(木)午前9時から同月13日(水)午後5時まで(必着)   イ 場所 大阪矯正管区総務課会計係 6 開札日時及び場所 (1) 日時 令和元年11月14日(木)午後1時30分 (2) 場所 大阪矯正管区会議室(大阪合同庁舎2号館別館6階)※電子調達システム 7 その他 (1)入札保証金及び契約保証金    納付を免除する。 (2)入札の無効    本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 (3)契約書作成の要否    要 (4)契約手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨 (5)入札者に要求される事項    この一般競争入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。    また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。 (6)落札者の決定方法    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)詳細は入札説明書による。