入札情報は以下の通りです。

件名貨物自動車売買契約
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 10 月 1 日
組織農林水産省
取得日2019 年 10 月 25 日 20:08:51

公告内容

入 札 公 告                                      令和元年10月1日  次のとおり総合評価落札方式による一般競争に付します。                              分任支出負担行為担当官                              神戸植物防疫所長 松浦 克浩  1.競争入札に付する事項 (1)契約件名  貨物自動車売買契約 (2)仕  様  仕様書のとおり (3)数  量  2台 (4)納入場所  神戸植物防疫所及び神戸植物防疫所大阪支所 (5)納入期限  令和元年12月27日(金)までとする。  2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該   当しない者であること。    なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同   条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資 格)「物品の販売」における競争参加資格を有する者であること。 (4)神戸植物防疫所長から物品の製造契約・物品の売買契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づ   く指名停止を受けている期間中でないこと。  3.契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 (1)場  所  神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎7階          神戸植物防疫所会計課用度係    電話番号  078−331−2385 (2)日  時  入札公告日から令和元年10月23日(水)          午前8時30分から午前12時00分及び午後1時00分から午後5時00分          (ただし、行政機関の休日を除く。)  4.入札方法及び機能証明書等の提出方法 (1)入札方法    入札書には、仕様書に記載された物品の納入に要する経費等、この契約の履行に要する一切の諸経   費を含めた金額について附記すること。    なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算    した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)機能証明書等の提出方法    入札説明書に定めるところにより入札者は、機能証明書及び入札書を下記5に定める期限内に提出   場所へ持参もしくは郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。  5.入札書及び機能証明書等の提出場所及び期限 (1)提出場所  〒650−0042          神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎7階          神戸植物防疫所会計課用度係 (2)提出期限  令和元年10月23日(水)午後5時00分  6.機能証明書等の審査   入札者が提出した機能証明書は、分任支出負担行為担当官が審査し、要求要件及び仕様を満たした者  を最終的に当該競争に参加させるものとする。  7.開札の場所及び日時 (1)場  所  〒650−0042          神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎7階          神戸植物防疫所会議室 (2)日  時  令和元年10月25日(金)午前11時00分  8.入札保証金及び契約保証金   免除  9.入札の無効   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。  10.契約書の作成の要否   要  11.落札者の決定方法   予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、分任支出負担行為担当官が入札説  明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、分  任支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。  12.その他   入札書は、期日までに直接持参もしくは郵送(書留郵便に限る。)することとし、電報、ファックス  による入札は認めない。   お知らせ  農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農 林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合 は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。  詳しくは、当所のホームページ(http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/supply/kob.html)をご覧下 さい。 い。