入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和元年度北部国道交通量計測機器購入 |
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種別 | 役務 |
品目分類 | 26 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 10 月 16 日 |
組織 | 内閣府 |
取得日 | 2019 年 11 月 20 日 20:14:22 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年10月16日 分任支出負担行為担当官 沖縄総合事務局 北部国道事務所長 崎間 斉 1.調達内容 (1)調達件名 令和元年度北部国道交通量計測機器購入 (電子調達対象案件) (2)調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (3)履行期間 契約締結の翌日から令和2年2月28日まで (4)履行場所 入札説明書等による。 (5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6)電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和01・02・03年度(又は、平成31・32・33年度)内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の認定を受けてる、又は申請中であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。) なお、開札の時までに上記参加申請の「C」又は「D」等級のいずれかに格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和60年8月6日付け総会計第642号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局発注建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (6)本業務に係る申込者は、別途発注済みの「平成31年度北部国道事務所改築関係資料整理(その2)業務(受託者:一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元を含む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣を含む)において関連がない者であること。 (7)過去10年間(平成21年度〜平成30年度)において下記に示す納入実績を1件有さなければならない。 納入実績:国の機関、地方公共団体、民間企業等のいずれかのうち簡易に設置撤去可能な交通量計測機器(自動計測)の納入実績を有すること。 (8)3.(3)の交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、3.(4)の提出期限までに申請書等を提出していること。 (9)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 3.入札書の提出場所等 (1)電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS) https://www.geps.go.jp/ 〒905-0019 沖縄県名護市大北4丁目28番34号 沖縄総合事務局北部国道事務所 総務課 契約係 TEL 0980-52-4350 FAX 0980-52-1131 (2)紙入札方式による申請書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記3.(1)の問い合わせ先に同じ 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。 (3)入札説明書等の交付場所及び交付方法 入札説明書は電子調達システムから入手することができる。(ただし、紙入札方式参加願を提出した者は、記録媒体(CD−R)を上記3 .(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付する。) なお、郵送による場合には、3.(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。 交付は、令和元年10月16日(水)から令和元年10月28日(月)までの土曜 日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。 (4)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和元年10月28日(月) 17時15分 持参又は郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記の期限まで必着すること。 (5)電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限 令和元年11月19日(火) 17時15分 持参又は郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記の期限まで必着すること。 (6)開札の日時及び場所 令和元年11月20日(水)11時00分 沖縄総合事務局北部国道事務所 入札室 4.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 1)電子調達システムにより参加を希望する場合は、申請書等を上記3.(4)に示 す期限までに、上記3.(1)に示すURLに提出しなければならない。
その他物品