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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年１０月１６日　支出負担行為担当官　　宮城労働局総務部長　　多和田　治彦　　１　工事概要　（１）工事名　　塩釜公共職業安定所内装工事　（２）工事場所　宮城県塩釜市港町一丁目４番１号　マリンゲート塩釜２階及び３階　（３）工事内容　図面及び仕様書による。　（４）工期　　　契約締結日〜令和２年３月１６日まで　（５）入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　（７）本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。　（８）本案件は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う対象工事である。　なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を受けて紙入札方式に代えることができる。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第７１号の規定に該当しない者であること。　（３）厚生労働省により、令和元・２年度（平成３１・３２年度）の東北地域における工事区分「建築一式」で「B」または「C」等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東北地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　（４）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（直近２年間の当該保険料の滞納がないこと。）　（５）会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てをした者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　（６）平成１６年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。また施行実績は施工中のものを除く。）　　　　なお、当該施行実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施行実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。　　　　工事内容：建築物の内部改修、新築又は増築のうちいずれか　　　　建物用途：定めない　　　　構　　造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または軽量鉄骨造以外の鉄骨造　　　　規　　模：内部改修床面積100㎡以上、新築又は増築の場合は延床面積100㎡以上　（７）次に示す事項に対する簡易な施行計画等の技術的所見が適正であること。　　　・環境対策（騒音・振動・粉塵対策）に関して施工上配慮すべき技術的所見　（８）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　ア　主任技術者にあっては、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　イ　平成１６年度以降に上記（６）に掲げる完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施行実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。　　　ウ　監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付日以前に３ヶ月以上あること。　　　エ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（９）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（10）本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。　（11）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　（12）宮城県内に本店、支店その他の営業所が所在すること。　（13）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（14）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（15）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（16）単独で業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとし、その際に当該共同事業体の代表者及び構成員は、２（１）から（18）までに定める入札参加資格を備えていることが必要である。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、当該共同事業体は、共同事業体結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、入札書類提出期限までに2部提出すること。　（17）総合評価落札方式において提出された施工計画が適正であること。　（18）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受けていないこと。