官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年１０月１７日　　分任支出負担行為担当官近畿地方整備局　福知山河川国道事務所長矢野則弘　　１．一般競争に付する事項　（１）調達案件の名称及び数量　　　　福知山河川国道事務所　　　　河川道路データ整理補助業務　　　　数量1 式（電子調達システム対象案件）　（２）調達案件の概要　　　　本業務は、福知山河川国道事務所が道路　　　　及び河川整備事業に関係し発注する土木　　　　関係建設コンサルタント業務、測量、地　　　　質調査業務、補償関係コンサルタント業　　　　務及び建築関係建設コンサルタント業務　　　　において入札参加予定者から提出があっ　　　　た資料、発注者が貸与する資料（「測量　　　　調査設計業務実績データ」等）に基づ　　　　き、審査様式へ応募者データの入力作業　　　　を行うものである。　（３）履行期間　　　　契約締結の翌日から　　　　令和２年３月３１日まで　（４）履行場所　　　　京都府福知山市字堀小字今岡　　　　２４５９−１４　　　　（福知山河川国道事務所）　（５）入札方法　　１落札者の決定に当たっては、入札書に記載　　　された金額に当該金額の１００分の１０に　　　相当する金額を加算した金額（当該金額に　　　１円未満の端数があるときは、その端数金　　　額を切り捨てた金額とする。）をもって落　　　札価格とするので、入札者は消費税及び地　　　方消費税に係る課税事業者であるか免税事　　　業者であるかを問わず、見積もった契約希　　　望金額の１１０分の１００に相当する金額　　　を入札書に記載すること。　　２電報及び郵送による入札は認めない。　　３入札執行回数は、原則として２回を限度と　　　する。　（６）電子調達システムの利用　　本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書　　等（以下「申請書等」という。）の提出を電　　子調達システムで行う対象案件である。な　　お、電子調達システムにより難い場合は、紙　　入札方式参加願を提出するものとする。　　２．競争参加資格等　（１）競争参加資格　　１予算決算及び会計令第７０条及び第７１条　　　の規定に該当しない者であること。　　２令和１・２・３年度国土交通省競争参加資　　　格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の　　　Ａ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿　　　地域の競争参加資格を有する者であるこ　　　と。　　　また、近畿地方整備局管内（福井県、滋賀　　　県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和　　　歌山県）に本店、支店又は営業所を有する　　　こと。　　　なお、当該資格に係る申請については、　　　「競争参加者の資格に関する公示」（平成　　　３０年１１月２６日付官報）の別表に記載　　　されている申請受付窓口（近畿地方整備局　　　総務部契約課ほか）にて随時受け付けてい　　　る。　　３申請書等の受領期限の日から開札の時まで　　　の期間に、近畿地方整備局長から指名停止　　　を受けている期間がないこと。　　４会社更生法に基づき更生手続開始の申し立　　　てがなされている者又は民事再生法に基づ　　　き再生手続開始の申し立てがなされている　　　者（「競争参加者の資格に関する公示」　　　（平成３０年１１月２６日付け衆議院庶務　　　部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立　　　国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事　　　務総局経理局長、会計検査院事務総長官房　　　会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興　　　庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課　　　長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣　　　官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、　　　文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省　　　大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参　　　事官（経理）、経済産業省大臣官房会計課　　　長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省　　　大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課　　　長。以下、「平成３０年１１月２６日付け　　　公示」という。）に基づく「会社更生法及　　　び民事再生法開始に基づく更生手続の決定　　　等を受けた者の手続」を行った者を除　　　く。）でないこと。　　５電子調達システムによる場合は、電子認証　　　（IC カード）を取得していること。　　６入札説明書を下記３（３）の交付方法によ　　　り直接入手した者であること。　　７警察当局から、暴力団員が実質的に経営を　　　支配する者又はこれに準ずる者として、国　　　土交通省が発注する業務等からの排除要請　　　があり、当該状態が継続しているものでな　　　いこと。　　８平成２１年度以降において、下記１）の業　　　務の元請けとしての履行実績があり、実績　　　が確認出来る資料を提出した者であるこ　　　と。　　　１）近畿地方整備局（事務所を含む）発注　　　　　のデータ入力作業に関する業務　　９配置予定主任技術者は平成２１年度以降に　　　おいて、下記１）の主任技術者としての従　　　事実績を有する者であること。　　　１）近畿地方整備局（事務所を含む）発注　　　　　のデータ入力作業に関する業務　　１０中立公平性に関する要件　　　本業務の履行期間中に工期がある近畿地方　　　整備局の発注する測量、土木関係建設コン　　　サルタント業務、地質調査業務、補償関係　　　コンサルタント業務及び建築関係建設コン　　　サルタント業務（以下、「建設コンサルタ　　　ント等業務」という。）に関する業務（以　　　下「発注業務」という。）に参加している　　　者及びその発注業務に参加している者と資　　　本面・人事面で関係がある者は、本業務の　　　入札に参加できない。　　　「発注業務に参加」とは、当該業務を受注　　　していること、当該業務の下請けをしてい　　　ることをいう。ただし、本業務の契約日ま　　　でに下請け契約が終了している場合は、本　　　業務の入札に参加できるものとする。　　　「資本面・人事面で関係がある」とは、次　　　の１）又は２）に該当するものをいう。　　　１）一方の会社が他方の会社の発行済株式　　　　　総数の１００分の５０を超える株式を　　　　　有し、又はその出資の総額の１００分　　　　　の５０を超える出資をしている場合。　　　２）一方の会社の代表権を有する役員が他　　　　　方の会社の代表権を有する役員を兼ね　　　　　ている場合。　　　なお、当該業務を受注した者及びその者と