入札情報は以下の通りです。
件名 | 内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室における次世代医療基盤法の施行に係る事務に関する派遣業務 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 10 月 29 日 |
組織 | 内閣府 |
取得日 | 2019 年 11 月 19 日 20:11:59 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和元年10月29日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 佐藤 司 記 1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 佐藤 司 2 競争入札に付する事項 (1) 件名 内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室における次世代医療基盤法の施行に係る事務に関する派遣業務 (2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 数量 1人 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 派遣期間 入札説明書による。 (6) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 また、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 3 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和01・02・03(平成31・32・33)年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項に規定する労働者派遣事業の許可を受けている者であること。 (6) 必要書類を提出し、審査の結果、入札の参加を認められた者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 所在地 東京都千代田区永田町1−6−1 内閣府大臣官房会計課契約第1係 電話番号 03−5253−2111 (内線)82354 5 必要書類の提出日及び提出先 (1) 必要書類の提出期限 令和元年11月14日(木)正午 提出先 東京都千代田区霞が関1−11−39 永田町合同庁舎 内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室 小松 電話番号 03−3539−2527 (2) 審査結果 令和元年11月15日(金)までに、提出のあった全者に通知する。 6 入札及び開札の日時及び場所 (1) 郵送による入札の締切 令和元年11月19日(火)午前9時30分 (2) 入札・開札 令和元年11月19日(火)午後3時 内閣府庁舎1F 第1入札室 7 入札保証金及び契約保証金 免除 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 9 落札者の決定方法 上記5.記載の必要書類を提出し、審査を受けて入札参加を認められた入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 10 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 11 その他 詳細は、入札説明書による。