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公告内容

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示　（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　令和元年１０月２１日　　支出負担行為担当官　川越少年刑務所長　柴　田　房　雄　　１　業務概要　（１）品目分類番号　　４２　（２）業務名　　平成３０年度川越少年刑務所単独運動場新営等実施設計業務　（３）業務内容　　本業務は，川越少年刑務所内に単独運動場の新設に伴い必要な実施設計業務を行うものである。　（４）履行期限　　令和２年３月１９日　（５）本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 　２　指名されるために必要な要件　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号，以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　（２）法務省における平成31・32年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（４）法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　（５）警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　（６）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　（７）管理技術者は，一級建築士であること。　（８）管理技術者及び業務分野（※１）建築の主任担当技術者（※２）は，提出者の組織に所属していること（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と６か月以上の雇用関係にあること。）。なお，本業務の主たる業務分野は，建築とする。　（９）監理技術者及び主任担当技術者は，それぞれ１名（兼任可）であること。　（10）管理技術者及び主任担当技術者の手持ち業務は，令和元年１１月５日（参加表明書の提出期限日）現在で，携わっている新築及び増築の設計業務（特定後又は落札後未契約のもの(※３)を含む。設計意図伝達業務及び工事監理業務は含まない。）が，２件以内であること。　 (11) 管理技術者及び主任担当技術者は，平成２１年度以降に同種又は類似業務に携わった実績があること。　（12）主たる業務分野(担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については，他の業者の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。　（13）再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　注：※１ 「業務分野」の分類は下表による。下表の業務分野を分割又は統合して，新たな分野として再設定してはならない。　業務分野 業　務　内　容　建　築　 平成21年国土交通省告示第15号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」　※２ 「主任担当技術者」とは，管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。　※３ 「特定後又は落札後未契約のもの」とは，本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務をいう。　３　入札手続等　（１）担当部署　〒350-1162 埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１　川越少年刑務所総務部用度課　電話049-242-0222（内線218）　（２）入札説明書等の交付期間，交付方法　ア　交付期間　令和元年１０月２３日（水）から同年１１月２７日（水）までの毎日，午前９時から午後５時まで。ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。　イ　交付方法　（ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は，上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。　（https://www.geps.go.jp/）　（イ）入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前９時から午後５時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない）。　（ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。　４　参加表明書の提出期限，提出場所及び提出方法　（１）提出期限　　令和元年１１月５日（火）午後５時まで（持参の場合は，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで。）。　（２）提出場所　　上記３（１）に同じ。　（３）提出方法　　電子調達システムにより提出すること。　なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　５　入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　（１）入札　ア　入札書の提出期限　令和元年１１月２８日（木）午後５時まで　イ　入札書の提出方法　電子調達システムによる。　なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。　（２）開札　ア　日時　令和元年１１月２９日（金）午後３時００分　イ　場所　〒350-1162　埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１　　　　　川越少年刑務所庁舎２階研修室　６　その他　（１）書類等の作成に用いる言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。　（２）入札保証金　免除。　（３）契約保証金

建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス