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公告内容

入　札　公　告　　（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　 令和元年１０月３０日　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　宮内庁長官官房主計課長　中山隆介　　１　業務概要　（１）業 務 名：那須御用邸現地測量業務　（２）業務場所：栃木県那須郡那須町湯本　 （那須御用邸内）　（３）業務内容：現地測量を行うものである。　（４）業務期間：契約締結日の翌日から令和２年３月２７日（金）まで。　（５）業務種目：測量　（６）そ の 他：電子調達システム対象調達案件である。なお，当該システムによりがたい者は，発注者に書面により申し出のうえ，紙入札方式によることができる。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。））第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　（３）平成３１，３２年度の内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格において「測量」の参加地域が「関東」で「Ｂ又はＣランク」に格付けされた者であること。　（４）申請書の提出期限の日から開札の時までの時期に，宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等にかかる指名停止措置要領(平成１３年１２月４日付け宮内主発第１８９号)に基づく指名停止を受けていないこと。　（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。　　３　入札手続等　（１）担当係　ア　〒１００−８１１１　 東京都千代田区千代田１−１　　　宮内庁管理部管理課経理係　　　電話　０３−３２１３−１１１１　 内線　３４６８又は３４７７　　 ファクシミリ　０３−３２１３−１２６０　イ　〒３２５−０３０１　　 栃木県那須郡那須町大字湯本２０７　　 宮内庁那須御用邸管理事務所　　 電話　０２８７−７６−２０４８　　 ファクシミリ　０２８７−７６−２０４０　（２）入札説明書の交付期間，交付場所等　ア　交付期間：令和元年１０月３０日（水）から令和元年１１月２０日（水）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日，（１）アにおいては，午前１０時から午後５時まで，（１）イにおいては，午前１０時から午後４時４５分まで。ただし，（１）ア及びイにおいても正午から午後１時までの間を除く。　イ　交付場所：（１）ア又はイに同じ。　資料交付希望の場合は，事前に（１）ア又はイへ連絡すること。　ウ　交付方法：交付資料は，全て貸与とする。　　　交付の際は，資格審査結果通知書の写しを提出すること。　　なお，交付資料は，その目的が無くなった時（入札日又は，入札参加を取り止めた時）には，交付場所へ返却（郵送可）すること。　（３）一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期間，提出場所及び提出方法。　ア　提出期間：令和元年１０月３０日（水）から令和元年１１月２０日（水）まで（行政機関の休日を除く）の毎日，午前１０時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までの間を除く。　イ　提出場所：（１）アに同じ。　ウ　提出方法：紙入札の場合は，持参，郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着）又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)とする。　　電子入札の場合は，電子調達システムに基づくものとする。　（４）入札及び開札の日時並びに場所等　ア　日時：令和元年１２月１２日（木）午前１０時　イ　場所：管理部会議室（宮内庁庁舎２階）　ウ　入札方法：紙入札の場合は，持参すること（郵送による提出は認めない。）。　　電子入札の場合は，電子調達システムに基づくものとする。　エ　開札：入札終了後直ちに行う。　　４　その他　（１）手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金　免除。　　契約保証金　納付。落札者は,業務委託料の１０分の１以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提供しなければならない。　（３）入札の無効　　次に掲げる入札は無効とする。　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　イ　申請書に虚偽の記載をした者のした入札　ウ　競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札　エ　競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において２に掲げる資格のない者のした入札　（４）落札者の決定方法　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし，その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合，当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い，その結果によっては，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　なお，入札の結果を保留した場合は，後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。　（５）入札結果保留に伴う調査への協力義務　　予決令第８５条による基準を下回った入札があった場合，入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　（６）契約書作成の要否　　　　契約金額に応じて，請書又は契約書を作成する。　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　　　３（１）アに同じ。　（８）競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加競争に参加するためには，３（２）の時において，当該資格の格付を受けていなければならない。　（９）詳細は，入札説明書による。

建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス