入札情報は以下の通りです。
件名 | 京都保護観察所庁舎で使用する電気 |
---|---|
種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 11 月 5 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2019 年 12 月 23 日 20:03:01 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年11月5日 支出負担行為担当官 近畿地方更生保護委員会委員長 荒 木 龍 彦 1 競争入札に付する事項 (1)件 名 京都保護観察所庁舎で使用する電気 年間使用予定電力量 54,275キロワット時 詳細は,仕様書による。 (2)納入期間 令和2年4月1日0時から令和3年3月31日24時まで (3)納入場所 京都市上京区岡松町255 京都保護観察所 (4)入札方法 落札の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は,切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32・33(令和1・2・3)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において,A,B又はCの等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者として届出を行っている者であること。 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には該当資格を有する者であること。 (6) 二酸化炭素排出係数,未利用エネルギーの活用,再生可能エネルギーの導入等に関し,入札説明書に記載する基準を満たすこと。 3 担当部局 〒540−0008 大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館6階 近畿地方更生保護委員会事務局会計課 電話06−6949−6260 4 電子調達システムの利用 本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明書の交付場所 (1)電子調達システム (2)前記3の場所 (3)〒602−0032 京都市上京区岡松町255 京都保護観察所企画調整課会計係 電話075−441−5141 6 入札説明書の交付期間 入札公告日から令和元年11月22日(金)まで 前記(2)又は(3)の場合は,平日午前9時から午後0時,午後1時から午後5時まで 7 入札参加に必要な書類及び質問書(様式適宜)の提出期限 令和元年12月9日(月)午後5時まで 8 入札書の提出期限及び提出場所 令和元年12月20日(金)午後5時まで 近畿地方更生保護委員会又は電子調達システム 9 開札の日時及び場所 令和元年12月23日(月)午前11時 近畿地方更生保護委員会第一会議室及び電子調達システム 10 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 11 入札保証金 免除 12 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。 13 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 14 契約書作成の要否 要 15 その他 詳細は,入札説明書による。