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公告内容

入　札　公　告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和元年１１月７日　　　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　　　　１　競争入札に付する事項　（１）業　　務　令和元年度大熊町仮置場等における設計等業務　（２）仕 様 等　入札説明書による。　（３）履行期間　契約締結日から令和２年３月３１日（火）まで　（４）履行場所　入札説明書による。　（５）入札方法　本案件は、最低価格落札方式の入札である。　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。　（４）環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度「測量・建設コンサルタント等」に係る業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」において、一般競争参加資格の認定を受けており、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（５）入札説明書に掲げる要件を満たす管理技術者、照査技術者及び主任担当技術者を配置できること。　（６）福島県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。　（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　（８）その他、詳細は入札説明書による。　　３　契約条項を示す場所及び問合せ先等　（１）契約条項を示す場所及び問合せ先　　　〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階　　　　　　　　　福島地方環境事務所　総務部　経理課 契約第二係　TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217　（２）入札説明書の交付 　福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。　 　・http://fukushima.env.go.jp/procure/index.html　（３）入札説明会の日時及び場所 　開催しない。　　　４　入札及び開札の場所　（１）入札書の提出について　　　　（２）の開札の日時及び場所と同じ。　（２）開札について　 日　時：　令和元年１２月１２日（木）１０時３０分　　　　場　所：　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル５階　　　　　　　　福島地方環境事務所　入札室　　　５　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。　https://www.geps.go.jp　　　６　その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金　免除　（３）契約保証金　土木設計業務等請負契約書(案)による。　（４）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（５）契約書作成の要否　　　　要　（６）落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。　なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。　（７）その他　　詳細は入札説明書による。