入札情報は以下の通りです。

件名令和元年度名古屋刑務所等複写機更新及び保守契約
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 11 月 8 日
組織法務省
取得日2019 年 12 月 6 日 20:08:59

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年11月8日 支出負担行為担当官代理 名古屋刑務所総務部長 小野田   悟 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23  ○第 1 号 1 調達内容 (1)営業品目番号 315【その他】 (2)件名 令和元年度名古屋刑務所等複写機更新及び保守契約 (3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4)履行期間 仕様書による。 (5)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (6)入札方法    本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。    なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。落札の決定は,最低価格落札方式をもって行うため,以下のア及びイのとおり,記載すること。   ア 入札書に記載する金額は,複写機6台分の更新整備に係る金額並びに基本料及び1枚当たり単価等を基に仕様書に示した機種名ごとの使用予定枚数に従って計算した金額の総価を記載すること。また,入札金額の算出基礎が分かるように,入札書の別紙として入札書内訳を併せて提出し,テストコピー等の割引がある場合には同内訳備考欄に割引内容等を記載すること。 イ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,小数点第3位以降の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成31・32・33又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において,「C」以上の等級に格付けされ,東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。    また,「D」の等級の格付けされた者の中で,前記と同等の契約実績を有することを証明できる者も含む。 (4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり,適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)その他,予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6)入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1)郵送の場合の入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先    〒470−0208 愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目1番地    名古屋刑務所総務部用度課 友次 悟志    電話0561−36−2251 内線236 (2)入札説明書の交付方法 入札説明書等は,電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。また,紙入札による場合は,前記(1)の場所にて交付する。 (3)入札書の受領期限 電子調達システムによる。 なお,紙入札方式による場合は,前記3(1)の場所に郵送し(郵便書留に限り,提出期限は令和元年11月22日(金)午後5時までとする。),又は持参すること。 (4)入札・開札の日時,場所    令和元年11月25日(月)午前10時30分から  愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目1番地 名古屋刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム 4 その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項    この一般競争に参加を希望する者は,入札説明書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。入札者は,令和元年11月22日(金)までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し,説明を求められた場合には,それに応じなければならない。 (4)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無 無 (8)詳細は入札説明書による。