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公告内容

　　　公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　１．電子調達システムの利用　　本業務は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1) 業務件名　国有財産測量業務（函館市大縄町８４番３５）　(2) 業務場所 函館市大縄町８４番３５　(3) 業務概要 仕様書のとおり　(4) 業務期間　契約締結の日から令和２年１月１５日まで　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。　（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)　(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　(3) 平成31・32年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「測量」又は「土地家屋調査」のＣ等級に格付けされており、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第３条第１項第１号から６号に定める業務を履行できる者であること。　　なお、「測量」にあっては、代表者（役員を含む。）が土地家屋調査士会員名簿に登録されている場合に限るものとする。　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。　(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(6) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(7) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(8) 下記８の入札説明書等の交付を受けた者であること。　　４．入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所　函館市新川町２５番１８号　函館地方合同庁舎　６階 函館財務事務所 掲示板　　５．証明書等の提出期限　持参の場合　令和元年１１月１９日（火）１２時００分　簡易書留郵便の場合　令和元年１１月１８日（月）１７時１５分　　６．入札書の提出期限　令和元年１１月２１日（木）１７時１５分　　７．開札の場所及び日時　函館市新川町２５番１８号　函館地方合同庁舎　６階　函館財務事務所　会議室　令和元年１１月２２日（金）　１３時３０分　　８.　入札説明書等の交付場所及び期間　函館市新川町２５番１８号　函館地方合同庁舎　６階　函館財務事務所　管財課　公告の日から令和元年１１月１８日（月）までの土曜、日曜及び休日を除く８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。　　９. 入札保証金 免除　　10. 契約保証金 免除　　11. 入札の無効　(1)上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。　(2)システムによる入札の場合においては、「電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。　　12. 言語及び通貨　 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。　　13. 消費税に関する事項　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　14. 落札者の決定方法　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　　15. 契約書作成の要否　 契約書の作成を要する。　　16．その他　（1）「5．証明書等の提出期限」から「7．開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　（2）本業務に競争参加するため新規に参加資格を得ようとする者は、令和元年１１月１１日（月）１７時１５分までに「一般競争参加資格審査申請書」を提出すること。なお、申請書の提出は持参によること。　　以上公告する。　　令和元年１１月１日　　分任支出負担行為担当官　 　北海道財務局函館財務事務所長　峯村　一久

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