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公告内容

入　札　公　告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和元年11月１日　　　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　　室石　泰弘　　　　　１　工事概要　（1）工 事 名 令和元年度富岡町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事（大型特殊建物）　（2）工事場所　　福島県双葉郡富岡町　地内　（3）工事内容　　入札説明書による。　（4）工　　期　　契約締結日の翌日から令和２年８月31日（月）まで　（5）工事種目　　既存建物等解体撤去一式　（6）入札方法　　本工事は、施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の入札である。　　２　競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。　(3) 環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」の東北地方に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　(4) 建設業法における「解体工事業」の許可を取得しているものとし、「とび・土工工事業」のみの許可での参加は認めない。　(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年1月6日付け環境会第9号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　(7) 国、都道府県、市町村等又は民間が発注する建物等の解体撤去をその内容に含む工事（以下「建物解体等工事」という。）の元請実績を有すること。また、施工実績は、平成21年４月１日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事の受注金額500万円以上（消費税を含む。）の工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限るものに限るものとする。　(8) 入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること。なお、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。　(9) 入札説明書に掲げる要件を満たす者から放射線管理責任者を選任しなければならない。　(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　ア 資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。　(ア) 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合　(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　イ 人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。　(ア) 一方の会社等の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法第２条第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方等の会社の役員を現に兼ねている場合　(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合　ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　(11) 福島県浜通り地方（相馬市、南相馬市、相馬郡、双葉郡、いわき市）に環境省の工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る建設業の許可を得た本店、支店その他の営業所が存在すること。ただし、建設業法における「解体工事業」の許可を取得しているものとし、「とび・土工工事」の許可のみは認めない。　(12) 競争参加資格を有する事を証明するため、（３）に示す平成31・32年度又は令和01・02年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を提出すること。なお、契約担当官から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 　(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務　(14) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(15) 入札説明書の規定に従って、解体対象建物等の詳細な資料を閲覧した者であること。　(16) その他詳細は、入札説明書による。　　　３　入札者の義務